◇防衛省、戦闘機を飛ばして被害確認へ

青森県沖で8日午後11時15分ごろ発生したマグニチュード（M）7．6の地震により、青森県や北海道、岩手県などの太平洋沿岸地域に最大3メートルの津波警報が出された。震源は青森県東方沖で、震源の深さは約50キロだ。日本気象庁は津波警報とともに、該当地域に高い場所への避難を勧告した。

NHKによると、日本政府は地震発生直後の午後11時16分に首相官邸危機管理センターを稼働させ、関係府省庁や地方自治体から被害情報などの収集に乗り出した。深夜に発生した強震を受け、木原稔官房長官と高市早苗首相らが次々と首相官邸に到着した。この日午後11時50分ごろ官邸入りした高市首相は、関係府省庁に対して、津波や避難などに関する情報提供を適時的確に行うこと、住民避難などの被害防止の措置を徹底すること、早急に被害状況を把握することなどを指示した。

木原官房長官は9日午前0時15分ごろ緊急記者会見を開き、地震発生地域の原子力発電所については「現時点で異常があった という報告は受けていない」と明らかにした。また「日本海溝、千島海溝沿いの後発地震との関連については、現在、気象庁が精査をしている」とし、「津波が到着しても第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるため、津波に関する情報に十分注意をし、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてほしい」と呼びかけた。

今回の地震の影響で、福島と新青森を結ぶ東北新幹線の上下線が運転を見合わせている。一部地域では道路が陥没したとの報道もある。青森県八戸市にあるインターチェンジなどを結ぶ一部道路は通行止めとなっている。NHKは今回の地震で、八戸市内のホテルで負傷者が数名発生したと伝えた。小泉進次郎防衛相もこの日午前0時30分ごろ緊急会見を開き、航空自衛隊のF2戦闘機2機とF35戦闘機2機をはじめ、海上自衛隊航空基地所属のヘリコプター1機、陸上自衛隊ヘリコプター1機を投入して地震被害状況の収集に当たったが、大規模火災は確認されていないと明らかにした。

一方、日本では昨年1月1日、石川県能登半島でM7．6の強震が発生し、合計594人の行方不明者と死者が発生していた。