高市早苗首相が台湾有事の際には軍事介入もあり得るとした発言によって中日間の対立が激化するなか、中国軍戦闘機が公海上空で自衛隊戦闘機にレーダーを照射（＝狙いを定めて向けること）したと防衛省が7日、明らかにした。



小泉進次郎防衛相はこの日未明に緊急会見を開き、空母「遼寧」から発進した中国軍のJ－15艦載機が、6日午後4時32分から35分までの3分間、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊のF－15戦闘機に対して断続的にレーダーを照射したと明らかにした。2度目の照射は同日午後6時37分から午後7時8分ごろまで、約31分間にわたり、別の航空自衛隊戦闘機を対象に断続的に行われた。

小泉防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて遺憾」とし、中国側に強く抗議し、再発防止を求めたと述べた。この日、石川県を訪れていた高市首相も「非常に遺憾」とし、「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と語った。一方で、中国軍当局は「日本の自衛隊機が中国軍の訓練に対して妨害を行った」と強く反発した。

レーダー照射は、攻撃目標を定める火器管制用のほか、周辺の捜索のために行われる場合もあり、中国側の意図は確認されていない。日本は、韓日関係が悪化していた2018年に韓国の駆逐艦「広開土大王」が日本の哨戒機に射撃管制レーダーを照射したと主張し、その後、両国の防衛協力が長期間にわたり中断したことがある。

一方で、中国が日本企業へのレアアース（希土類）輸出に制裁を加えるのではないかという懸念も出ている。日本政府関係者は読売新聞に対し、「（レアアースを含む）重要鉱物の輸出手続きに遅れが生じている」と語った。