韓国与党「共に民主党」が3日夜に国会法制司法委員会で内乱専従裁判所設置法案と法歪曲罪を新設する刑法改正案を通過させた。両法案は単純な政治争点を超え司法の独立と存在理由を揺るがしかねない事案だ。

5日に開かれた全国法院長会議でもこの問題が議論された。法院長らは会議後に報道資料を出し「裁判の中立性と公正な裁判を受ける権利を本質的に侵害し違憲性が大きい。これによって裁判遅延などの混乱がもたらされる恐れがあり深刻な懸念を表明する」との立場を明らかにした。法院行政処の千大燁（チョン・デヨプ）処長（最高裁判事）は3日の国会法政司法委で「87年憲法下で享受してきた三権分立、司法府独立が歴史の裏側に消えかねない」と警告した。千処長は「特定の個人や事件を対象にする処分的法律が原則的に許容されないように処分的裁判所構成も許容されないというのが先進司法の基本原則」と強調した。内乱事件だけ担当する裁判所を政権が設計し人選に介入する構造はこの原則に正面から逆らう。

民主党は立法名分として内乱勢力断罪を掲げる。「内乱終息」の重要性を認めたとしても、この裁判のために憲法が規定する三権分立の原則を崩してもかまわないという意味ではない。法政司法委を通過した法案を見ると、内乱専従裁判所推薦委員9人のうち3人ずつを憲法裁判所と法務部、判事会議が推薦する。法務部長官が裁判所の人選に影響力を行使する構造は千処長の懸念のように「捜査権と行政権が司法権の中に入ってくるもの」だ。さらに憲法裁判所の推薦は該当法の違憲審判を引き受けるかもしれない憲法裁判所が裁判所構成段階から「選手兼審判」になる矛盾を抱える。ここに民主党は、内乱外患事件に対しては違憲法律審判が推挙されたとしても裁判をそのまま進め、憲法裁判所は推挙後1カ月以内に結論を出さなければならないという憲裁法改正案まで発議した。これもやはり違憲的要素が多い。特定の目的のためにできるだけ法律を作るというのは立法暴走と言うほかない。

【社説】「三権分立消えるだろう」という韓国裁判所の警告（2）