北朝鮮に抑留されている韓国人の問題を「初めて聞く」と述べた3日の李在明（イ・ジェミョン）大統領の発言について、大統領室は4日、「国民的な共感を基盤に南北対話再開の努力を通じて解決していく」という立場を示した。しかし、他国の拉致被害への取り組みと比べれば、政府がより切迫した問題意識を持つ必要があるとの指摘が出ている。



日本の首相は、国際的な注目が集まる行事のたびに胸に青いリボン型のバッジをつける。北朝鮮当局によって拉致された日本人被害者とその家族の再会を願う「ブルーリボン」だ。高市早苗首相も、10月に慶州（キョンジュ）で行われた李大統領との初の首脳会談でブルーリボンをつけていた。

日本は首脳外交も、拉致被害問題を世論化する機会として活用している。米日首脳会談、韓米日首脳会議、主要7カ国（G7）首脳会議などの成果文書には、北朝鮮に対し拉致問題の即時解決を促す文言がほとんど欠かさず盛り込まれるが、これは日本政府の粘り強い努力の賜物だ。

しかし韓国では、李在明政権発足以降、拉致被害者・抑留者・国軍捕虜を忘れないという意味を込めた「三輪のワスレナグサ」バッジを、政府高位級の関係者が着用している姿を見つけるのは容易ではない。

これに関連し、7月の李大統領の国内外メディア向けの記者会見で、日本の記者が「北朝鮮の人権問題において韓国と日本はどのような協力が可能か」と質問した際、李大統領が胸につけていた三輪のワスレナグサのバッジが注目を集めた。ただし当時、李大統領は「日本が拉致者問題に非常に関心が高いことは知っている。わが政府としてもできることがあれば協力するのが望ましい」と述べるにとどまり、韓国国民の被害については言及しなかった。

専門家の間では、これを契機に、政府としてより真摯な問題意識を持って拉致被害者・抑留者・国軍捕虜問題に向き合うべきだとの指摘が出ている。統一研究院の呉庚燮（オ・ギョンソプ）先任研究委員は、「大統領と安全保障ラインが北朝鮮に抑留されている韓国人の現状を十分に把握できていなかったことは、構造的・制度的な補完が必要な問題だ」と語った。