韓国与野党が728兆ウォン（約76兆8768億円）規模の来年度予算案を合意処理し、5年ぶりに予算案処理の法定期間が守られたという評価が出ている。激しい対立ばかり続けてきた与野党が協力する姿を見せた点は肯定的だが、予算の増減内容を見れば国民の財政を国会に安心して任せられるのか疑問を感じる。

与野党が比較的順調に合意に至った背景には、議員らの地元向け予算ねじ込みが作用したと指摘される。民主党の文振碩（ムン・ジンソク）、金炳基（キム・ビョンギ）、李素永（イ・ソヨン）議員、「国民の力」の宋彦錫（ソン・オンソク）、劉相凡（ユ・サンボム）、朴亨修（パク・ヒョンス）議員らベテラン議員が最小数億ウォンから最大125億ウォンの地元向け予算を取りまとめた。合意直前に急に増額するのもいつものやり方だ。国家的課題に対する検討は後回しにされ、交渉の裏で地元利益を優先することが予算交渉の触媒として作動する陰湿な慣行が今年も繰り返されたのだ。

さらに大きな問題はこの過程で国の生き残りと直結する人工知能（AI）予算が2064億ウォン削減された事実だ。韓国政府が世界的技術競争に対応するとして10兆ウォン以上を編成したAI予算だったが、728兆ウォンに達する全体予算を増やせなくなると未来戦略予算に手を付けた。先端技術能力が国の競争力を左右する時代に納得するのは難しい。これは4兆ウォン台の研究開発予算を大幅に削減し科学技術界の反発を呼び起こした尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の政策的失失策を思い起こさせる。国家成長動力強化を要求されている状況でも政界は自分の分け前を確保するのに没頭する姿勢を見せた。

こうした国会を叱責するように世界的研究機関の財政危機警告音は大きくなっている。経済協力開発機構（OECD）は最新の報告書で「財政健全性強化計画がない。短期支出拡大が長期財政浪費につながりかねない」と警告した。韓国は年1％前後の低成長に陥ったのに来年の政府支出は今年より8．1％増える。不足する財政は毎年100兆ウォンを超える赤字国債発行で埋められ、その結果来年の国内総生産（GDP）比の国の債務は史上初めて50％を突破する。GDP比の財政赤字も欧州先進国のマジノ線である3％を超え4％台に達する。財政健全性はすでに危険領域に進入している。

英エコノミストは3日に出した来年の見通しで、「来年先進国で財政危機が触発されるだろう」としながらフランスを最も脆弱な国だと指摘した。フランスが揺らげばその影響は2010年の南欧財政危機の衝撃を上回る恐れがある。世界的金融不安はすぐに韓国を襲うほかない。このように財政危機警告が激しくなる中でも国会は有力議員の予算確保に汲々とした。国会は韓国もやはり財政危機の時限爆弾にさらに一歩近付いたという事実を直視し、すでに確定した予算が成果を出すことに力を注がなければならない。