トランプ米国政権は2日、韓国・日本との貿易合意による対米投資金で原子力発電所から建設する計画だと明らかにした。人工知能（AI）ブームでデータセンター建設が大きく増え電力需要が急増していることから米国が原発拡大に集中しているとの分析が出ている。

ラトニック米商務長官はこの日の閣議で、トランプ政権の成果として韓国、日本、欧州連合（EU）、英国などと結んだ貿易交渉に触れ、「韓国と日本は米国に7500億ドルの現金（投資）を提案した。われわれは例えば原発を建設するだろう」と話した。ラトニック長官が言及した7500億ドルは韓国が対米投資として約束した3500億ドルのうち造船業協力に投入される1500億ドルを除いた2000億ドルと、日本が米国と合意した対米投資額5500億ドルを合わせた数値とみられる。

◇ラトニック長官「米国に原子力兵器庫必要」

ラトニック長官は続けて「米国は電力生産に向けた原子力兵器庫が必要だ。日本と韓国が資金を調達する数千億ドル規模の原発建設を進めるだろう。彼らが資金を出しわれわれは米国内で建設して現金の流れを50対50で分配することになる」とした。また「船舶産業にも1500億ドルを投資して米国内で船舶を建造するだろう」と付け加えた。

韓米両国が締結した投資了解覚書（MOU）によると、対米投資総額3500億ドルは2000億ドルの現金投資、そして韓国企業の直接投資（FDI）、保証、船舶金融などを含んだ1500億ドルの造船協力投資で構成される。投資収益は元利金償還前までは韓国と米国が5対5の割合で配分し、元利金償還後は1対9に割合が変わることになる。

◇米日ファクトシート「エネルギーに3320億ドル」

10月末に公開された米日間の投資に関する共同説明資料（ファクトシート）では日本が米国の大型原子炉と小型モジュール原発（SMR）建設、その他送電網、変電所、電力網など核心エネルギーインフラに最大3320億ドル規模の投資を支援すると明示された。

トランプ政権が韓国と日本の投資金のうち相当額を自国内の原発建設に最優先的に投じるということは、原発拡大に未来のAI競争の死活がかかっているという認識のためだ。トランプ大統領は5月に「原子力産業基盤再建」という名前の大統領令を通じ2030年までに大型原発10基の着工目標を公開した。

これは現在9500万～1億キロワット水準である原発容量を2050年までに最大4億キロワットに4倍拡大するという長期計画の一環だ。新規原発10基の建設に最小750億ドルの莫大な資金が必要と推定されるが、ここに韓国と日本の投資金額が相当部分使われると予想される。

米国は現在94基の原発を稼動中だが、過去に原子炉の炉心が熔解し流出する事故などが発生し原発反対運動が起きた結果1990年代以降に追加された大型原子炉は3基だけだ。米国が再び原発拡大に出た理由は、24時間安定的に電力を供給できる原発がAIブーム以降に急増する電力需要に対応できる最適なエネルギー源であるためだ。

◇米国「AI競争勝利のために莫大な電力が必要」

米エネルギー省のライト長官は先月18日、米国最大の原発企業コンステレーションエネルギーに10億ドル規模の連邦政府貸付を承認し、「今回の措置は米国が国内製造業基盤を拡大しAI競争で勝利するのに助けになるだろう」と述べた。その上で「米国がAI競争で勝つには莫大な電力が必要だ」と強調した。AI競争で主導権を握るために米ビッグテックが先を争ってデータセンター増設に乗り出しており、電力需要が急増した状況で原発拡大はいまや必須という意味だ。

一方、トランプ大統領はこの日の閣議で自身が関税を課すまで同盟を含む他の国々が米国から金をむしりとったとして韓国と日本を名指しした。彼は「同盟国を含め数年間われわれをだましてきた国々があった。日本とは言わない。韓国とも言及しない」としながらだ。特定国の名前に言及しないと言いながら事実上韓国と日本を名指しで批判した形だ。その上でいまは自身が進めた関税政策で米国が途轍もない金を稼いでいると話した。