◆施行1年間で6兆3000億ウォンが実名転換

全斗煥は在任中に9500億ウォンの不法政治資金を、盧泰愚は4500億ウォンを作ったことが検察の捜査で明らかになった。実名制の影響が大きかった。盧泰愚の仮名・借名口座を管理した銀行職員が処罰を恐れて情報を提供したという。金泳三大統領の息子・金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏の不正資金が実名制のために明らかになったのはアイロニーだ。その後もハンナラ党の裏金慣行が続いたが、政経癒着は弱まった。

金融実名制は韓国経済・金融の体質を改善し、早期に定着した。施行1年後の94年8月まで仮名・借名預金の実名転換率は98．1％、実名転換額は6兆2740億ウォンにのぼった。実際、借名は仮名とは違い、実名制違反でない。しかし借名も違法だと早合点した多くの預金者が実名に転換した。

お金に名札を付けることになり、私債市場の比率は減り、金融機関に資金が流入して金利が低下することで、通貨政策の効率性も高まった。金融取引および課税透明性が確保され、金融所得総合課税の基盤が用意された。その結果、租税政策の実効性・公平性が高まったという評価だ。企業経営の透明性も高まった。裏金で公共機関への納品を確保していた企業が品質と価格競争力を備える契機にもなった。

各種制度と法規が用意され、電算システムが整ったうえ、金融情報分析院（FIU）などを通じて疑わしい金融取引まで把握できるなど、いわゆる「蓄積の時間」を経て金融実名制は韓国経済の基本となった。しかし金融実名制のきめ細かな網のため、実名でなければオンライン上での簡単なショッピングも難しくなり、フィンテックをはじめとする革新に障害になるという指摘もある。時代が変われば制度も古くなる。金融取引の透明性と租税の公平性は生かすものの、今は変わった身体に服を合わせなければいけない時だ。

＜創刊企画「大韓民国トリガー６０」（56）＞「金に名札を付けよう」 金泳三の奇襲作戦…全斗煥・盧泰愚の不正資金が明らかに（1）