1993年8月初め、果川（クァチョン）住公アパート管理事務所に505棟304号に関する住民の通報があった。夜遅くまでタイプを打つ音と破砕機の音、人の声が聞こえ、ネクタイを着用した男たちが出入りしていて、スパイではないか疑わしいということだった。大学教授らが南北統一研究をしていると言い逃れたが、実際、ここは財務部が金融実名制を準備する秘密アジトだった。ここで韓国の経済秩序を変えた金融実名制が隠密かつ偉大に作られていた。

始動から発表までわずか4カ月。金融実名制は徹底的な保安の中に進められた速度戦だった。93年4月中旬、金泳三（キム・ヨンサム）大統領の指示で李経植（イ・ギョンシク）副首相が設けた韓国開発研究院（KDI）チームが草案を用意した。5月に財務省が加勢し、すぐに果川アパートに合宿して施行を準備した。一部の公務員は家族と周囲の人たちに「海外出張に行く」と言ってアジトに入った。

8月12日午後7時45分。金泳三大統領が放送カメラの前に立った。「私はこの瞬間、厳粛に憲法第76条1項の規定に基づき『金融実名取引および秘密保障に関する大統領緊急財政経済命令』を発表します…いよいよ我々は金融実名制を実施します。この時間以降すべての金融取引は実名でのみ行われます…」。

特別談話を始めてから15分後の午後8時、緊急命令が発動された。すべての金融取引、すなわち預金・積立金と保険だけでなく自己宛小切手、譲渡性預金証書（CD）、社債などの発行と利子支払い、償還に実名制が適用された。実名転換すれば口座別に最大5000万ウォンまで資金出処調査を免除した。転換義務期間は2カ月だった。履行しなかった金融資産に対しては6年かけて毎年10％ずつ、最大60％まで課徴金を課すことにした。実名制実施直前を基準に仮名・借名口座資金は約33兆ウォンと推算された。当時の全体金融資産（330兆ウォン）の10％にのぼる規模だった。

◆青瓦台経済首席秘書官も発表直前まで把握せず

お金に名札を付ける金融実名制は奇襲作戦のように電撃的に進められた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の朴在潤（パク・ジェユン）経済首席秘書官も発表の2時間前に通知を受けたほどだった。任期初期に金泳三大統領が「金融実名制をどうするのがよいのか」と尋ねた際、朴首席秘書官は「経済が良くなってからするのがよい」と答えた。金大統領は実名制を推進する意志が弱いとみて朴首席秘書官を排除した。緊急命令という方式を選択した理由もある。国会の立法過程を経ると利害関係が絡んで金融実名制の趣旨が変質し、また議論の過程で仮名預金者が資金を海外や不動産に移し、経済に衝撃を及ぼすおそれがあったからだ。金泳三大統領自身が憲法を調べながら緊急命令という方法を決めた。

実際、金融実名制は全斗煥（チョン・ドゥファン）政権だった82年に初めて推進された。李哲熙（イ・チョルヒ）・張玲子（チャン・ヨンジャ）手形詐欺事件で私債市場を中心にした地下経済の弊害が表れ、収拾策として金融実名制が浮上した。当時、銀行取引は40％以上が仮名・借名または無記名だった。姜慶植（カン・ギョンシク）財務部次官（後に経済副首相）は「私債市場を陽性化し、租税の正義実現のために無記名取引をなくす案を模索するべき」と建議し、羅雄培（ナ・ウンベ）長官は国会で金融実名制施行案を検討すると明らかにした。

金融実名制を後押ししたのは全斗煥の経済教師だった金在益（キム・ジェイク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席秘書官だ。金秘書官は地下で流通する陰性資金を陽性化し、産業資金として使用するべきだと考え、金融実名制をその方策と考えた。正義社会の実現のためにも金融実名制の実施が必要だとして大統領を説得した。法制化に着手したが、与党をはじめ権力者の許和平（ホ・ファピョン）、許三守（ホ・サムス）ら政界の反発が強かった。市場の混乱も続いた。銀行から多額の資金が抜けて不動産に移り、アパートの価格が上昇した。

結局、全斗煥は一歩後退した。金融実名法は「1986年1月1日以降、大統領が定める時期に施行する」という但書条項を付けて通過した。事実上の無期限延期だった。それでも金融実名制の種はまかれた。「金融実名制＝社会正義」という等式が刻印されながらだ。

実名制は87年の大統領選挙当時、また水面上に浮上した。民主化と改革を象徴するアイコンとなり、82年に反対した盧泰愚（ノ・テウ）候補も金融実名制を選挙公約に掲げた。政権を握った後は実名制と金融所得総合課税の準備作業に入ったが、景気悪化の中、反対論者の激しい抵抗で結局は留保を宣言した。

2回座礁したが、無駄ではなかった。最初の試みが金融実名制の種をまいたとすれば、2回目の試みは金融実名制が根を下ろす土壌を作った。89年と93年に金融実名制作業に参加した崔圭淵（チェ・ギュヨン）元調達庁長は「89年に我々は実名制の準備をほとんど終えた。93年に金泳三大統領が指示してから4カ月後に緊急命令で金融実名制を電撃導入できたのも、89年に事実上ほとんど準備できたていたため」と話した（『コリアンミラクル6－金融実名制』）。

金融実名制は92年の大統領選挙候補の主要公約として再登場した。大統領に当選した金泳三大統領は金融実名制の導入を急いだ。経済的な側面に重点を置いた過去とは違った。不正の清算と政治資金改革などに焦点を合わせた。金泳三大統領式の政治改革ロードマップの一つだったということだ。実際、金融実名制は公職者倫理法に基づき公職者2万5000人に対する財産登録を終えた翌日、電撃的に実施された。

姜慶植元経済副首相は「（私が） 82年に立法した金融実名制は金融所得に課税するなど税制改革と租税透明性を確保するための手段だった。もちろんその過程で地下経済規模も減らし、社会正義も具現できたが、それは付随効果だった。93年の金融実名制は不正腐敗と不正政治資金清算のための手段として実施したもの」と述べた（『国家がするべきこと、してはならないこと』）。

金泳三大統領も『金泳三大統領回顧録－上』に「非実名金融取引の慣行が長期間続く過程で陰性不労所得が蔓延して地下経済が広がり、不正蓄財資金、不動産投機資金、犯罪資金などが仮名・借名預金を通じて洗浄されていた。後日、全斗煥・盧泰愚も天文学的規模の不正蓄財資金を仮名・借名で隠してきたことが明らかになった」と書いた。

＜創刊企画「大韓民国トリガー６０」（56）＞「金に名札を付けよう」 金泳三の奇襲作戦…全斗煥・盧泰愚の不正資金が明らかに（2）