危機の中の石油化学業界を支援する特別法が国会の敷居を超えたが、電気料金支援条項は韓国政府の反対を受け、構造調整に乗り出した石油化学業界のため息が深くなっている。代わりに政府は分散エネルギー特区指定などを活用した間接支援案を検討している。

韓国国会は2日に本会議を開き、「石油化学産業競争力強化および支援特別法案（石油化学支援特別法）」を可決した。石油化学支援特別法は公正取引委員会の企業結合審査期間を短縮し、構造調整推進企業だけでなく準備企業まで競合会社間の情報交換と共同行為を長官承認の下で許容することが骨子だ。また、事業再編に対する税制支援の根拠も用意した。

ただ既存の議員案に含まれていた電気料金支援案は最終案では抜けた。当初「共に民主党」の朱哲鉉（チュ・チョルヒョン）議員と「国民の力」の朴聖敏（パク・ソンミン）議員がそれぞれ代表発議した石油化学支援特別法は、「石油化学事業者に対し大統領令の定めるところにより電気料金を減免したり補助できる」という条項が含まれた。だが企画財政部、気候エネルギー環境部、産業通商部など関係官庁の反対から国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会での議論を経て最終的に削除された。

先月19日に開かれた産業資源委の会議録を見ると政府の具体的な立場が確認された。政府は▽特定産業だけ減免する場合、造船やバッテリーなど他の産業との公平性問題が発生し▽産業分野別に料金補助を通じて電気料金を個別に適用すれば価格機能がゆがめられる恐れがあり▽費用が他の消費者に転嫁される可能性があり▽国際貿易機関（WTO）の規定と補助金規制に違反する恐れがある――として反対した。さらに電気事業法上で電気料金の決定主体は電気販売事業者にあり、気候エネルギー環境部長官は認可権だけあるという法的問題も考慮しなければならないと明らかにした。

代わりに政府は間接支援案を約束した。この日の小委に出席した産業通商資源部のムン・シンハク次官は「電気料金を直接的に支援することはないが、産業通商資源部内部で（間接支援に向けた）別の案がないか検討している。分散エネルギー特区は別途の電力料金に対して議論することができ、石油化学団地と連係して電気供給に対する配慮がなされるよう最善を尽くしたい」と明らかにした。

分散エネルギー特区は昨年から施行された「分散エネルギー活性化特別法」により遠距離にある電力を送電網を通じて引いてくるのではなく、近くで生産した電力を電気事業者を経ずに直接購入して使えるように認める地域を意味する。このようになれば特区内の企業は電気料金を直接安く供給されるようになると期待される。

ただ政府の方針により構造調整が進行中の石油化学業界では当面の生き残りに向けては短期的な電気料金支援からしなければならないという立場だ。ロッテケミカルとHD現代ケミカルは業界で初めて忠清南道大山（チュンチョンナムド・テサン）のナフサ分解設備（NCC）を統合・縮小する内容の事業再編案を政府に提出し、別の業界も今月末まで各自の自助案を提出する予定だ。産業通商資源部の金正官（キム・ジョングァン）長官も最近「未提出時は各自で生き残りを図るように」としながら年内に自助策を提出しなければ政府支援対象から除外するという立場を再確認した。

だが支援策がまだ具体的に提示されておらず業界では事業再編方向を決めにくいという立場だ。産業用電気料金が3年間で75．8％引き上げられるなどエネルギー費用負担が大きくなった現実を考慮すべきと吐露している。石油化学業界関係者は「政府は『先に構造調整、後で支援』という基調のため事業再編を決断するのが容易でない。電気料金減免や支援を含んだ実質的な支援がなければならない」と話した。