中国政府が少数民族の世論監視と統制を目的として朝鮮族が使用する韓国語を含め、ウイグル語、チベット語などを基盤にした人工知能（AI）モデルを開発中だと、オーストラリアのシンクタンクが警告した。中国が製作するAIは、中国の対外戦略である一帯一路にしたがって海外に配布され、中国国外の韓国語使用者にも影響を及ぼす可能性がある。

豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」は1日（現地時間）に発刊した報告書「共産党のAI：中国の新たなAIシステムが人権をどのように再編しているのか」を通じてこのように明らかにした。報告書は「中国共産党が韓国語、ウイグル語、チベット語、モンゴル語など、中国内の少数民族が使用する言語に対する大規模言語モデル（LLM）基盤の世論分析システムを開発している」とし、「これらの言語によるコミュニケーションをモニタリングし、統制しようとする目的」と説明した。

中国教育部は2023年、中央民族大学（MUC）に「民族言語の知能分析と安全ガバナンスに関する教育部重点実験室」を設立した。ここは中国政府の支援を受け、少数民族言語の検閲システムを開発する研究所の一つだ。主要研究分野は、韓国語、ウイグル語、チベット語、モンゴル語を基盤としたLLMを開発し、少数民族社会の世論分析とオンライン保安体制を構築することだ。

研究室のウェブサイトによると、ここに所属する研究員たちは、朝鮮族、ウイグル族、チベット族、モンゴル族の居住地域および国家のインターネット情報を収集し、ユーザーが投稿したテキスト、音声、映像、絵文字の意味を抽出する。これを基に「世論予防および統制プラットフォーム（舆情防控平台）」を構築することが最終目標だ。研究室はすでに10種類以上の少数民族言語による大規模知識データベースを開発したと主張している。

中国には朝鮮族（170万人）以外にも、ウイグル族（1200万人）、チベット族（600万人）、モンゴル族（600万人）などの少数民族がいる。中国政府は、少数民族言語による検閲システムの自主開発に乗り出した。2019〜2020年、中国国家民族事務委員会傘下の民族言語翻訳局が韓国語を含む7言語に対する知能音声翻訳ソフトウェアを開発したことを皮切りに、少数民族言語LLMの開発を試みている。

報告書は、中国のAI検閲システムが中国国外でも実行されうることを示唆した。MUC研究室のもう一つの目標は「一帯一路に寄与すること」であり、一帯一路参加国のインターネット情報を収集し、世論モニタリング研究を行うという。研究室は、世論の予防および統制プラットフォームが中国内の少数民族居住地域と一帯一路国家の双方に同じように適用されると明記した。中国共産党は「グレート・ファイアウォール（Great Firewall、防火長城）」とも呼ばれるインターネット検閲システムにAIを積極的に導入している。

テンセント、百度、バイトダンスなど中国のビッグテックもAI検閲ツールの開発に参入した。モバイルメッセンジャー「WeChat（微信）」を開発したテンセントは、個人チャットにまで監視範囲を拡大した。AIが利用者の行動に危険度スコアを付けて追跡するというものだ。