経済協力開発機構（OECD）が来年の韓国の経済成長見通しを2．2％から2．1％に引き下げた。OECDは「財政健全性強化計画がない」として韓国政府の財政管理に対し苦言も呈した。

OECDは2日に発表した「経済見通し」を通じ、今年の韓国の経済成長率予想値は1．0％で維持したが、来年の成長率は9月の見通しより0．1ポイント低い2．1％に調整したと明らかにした。2027年の成長率は2．1％と予想した。

拡張的財政政策と緩和的通貨政策、実質賃金上昇などにより民間消費が回復するだろうとOECDは予想した。ただ「関税交渉の不確実性と世界の供給網変化は輸出にさらに大きな負担を与え企業投資を萎縮させる恐れがある」と警告した。

韓国政府の拡張財政基調に対してもOECDは懸念を示した。「2度の追加補正予算が一時的だが直接的な成長浮揚効果を出した」としながらも「財政健全性強化計画は不在で、政府は法人税収入の増加にもかかわらず管理財政収支赤字が今後数年間国内総生産（GDP）の4％を上回ると予想している」と指摘した。当面の内需不振を考慮すれば金融緩和は短期的に効果があるだろうが、高齢化などにともなう支出増加を考慮すれば政策を変えなければならないというのがOECDの診断だ。

OECDは「短期支援が長期的財政浪費につながってはならない。支出計画には公共財政を持続可能な経路に戻すという超党派的約束が伴わなくてはならない」とした。韓国政府は2022年から財政赤字規模を国内総生産（GDP）の3％以下で維持する財政準則の導入を推進したが、現在は国会での議論が中断された状況だ。

韓国政府の不動産政策に対してもOECDはより強く批判した。OECDは報告書を通じ「ソウルと近隣地域の住宅価格上昇は販売された住宅の規模と品質が向上したことを反映する」と診断した。投機需要に焦点を合わせた政府とは異なる見解だ。その上でOECDは韓国政府の需要抑制策について「これら地域のマクロ健全性規制をさらに強化したことは、経済成長を阻害させるのに対し、規制効果は限定的でもある。高額資産家を除いた階層の魅力的な住宅市場進入を制限する」と診断した。

一方OECDは今年の世界経済成長率は3．2％、来年は2．9％と予想した。これまでの見通しと同一だ。米国の成長見通しは今年が2．0％、来年1．7％でそれぞれ0．2ポイントずつ引き上げた。ただOECDは雇用不振と関税引き上げにともなう物価転嫁などの影響で米国の成長は鈍化するとみた。