韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、「政教分離は本当に重要な原則だが、これに反し、宗教財団が組織的かつ体系的に政治に介入した事例がある」と述べ、「これは憲法違反の行為であり、極めて深刻な事案だ」と語った。

李大統領は2日、ソウル竜山（ヨンサン）にある大統領室で開いた国務会議でこう述べた上で、「放置すれば憲政秩序が破壊されるだけでなく、宗教戦争のような状況が生じる可能性もある」と述べた。

これは、旧統一教会が尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権と“政教癒着”を図ったとする疑惑について、特別検察が捜査を進めている状況を念頭に置いた発言とみられる。李大統領は続けて、「日本では（これに類似する事例で）宗教財団に解散命令を出したと聞いているが、検討してほしい」と指示した。

「フェイクニュース」問題への指摘も続いた。李大統領は「ヘイト（発言）やフェイクニュースの弊害があまりに深刻で、このままでは国にひびが入るのではないかと思う」と述べ、「表現の自由を理由に、虚偽や偽の情報まで保護することはできない」と強調した。

また、「最近は大統領の名前を使った詐欺まで起きているらしい」と述べ、「『中国がどうの、不正選挙がどうの』と言いながら通行人をつかまえてまくし立てる人もいるというが、中国と不正選挙が一体どんな関係があるのか」と問い返した。

李大統領は「フェイクニュースへの対策は、政府全体で講じるべきではないかと思う」と述べ、「対策づくりを加速できるよう、しっかり取り組んでほしい」と求めた。