「来年の計画のうち一番確実な話は『不確実性』です」。

最近10大グループ役員は来年の経営基調をこのように説明した。積極的投資で経済成長を主導した企業の「野性」が痕跡をなくしている。景気鈍化と世界的な不確実性が長期化した上に、企業規制がさらに強化されたため企業は来年の事業計画のウエイトを「拡張」から「維持」にシフトする傾向だ。

◇「持ちこたえる経営」…人材が最初のターゲット

韓国経営者総協会が従業員30人以上の企業229社のうち来年の計画を立てた企業を対象に経営見通しを調査した結果、39．5％が「現状維持」、31．4％が「緊縮経営」を計画した。現状維持と緊縮経営を選んだ回答が70％を超え、「持ちこたえる経営」が主流となった形だ。「拡大経営」は29．1％にとどまった。

緊縮を選択した企業の優先手段は人材運用合理化（61．1％）だった。2017年の見通し調査から9年ぶりに人材調整が緊縮の最優先手段に挙げられた。実際に不況業種は今年から構造調整に入った。石油化学（LG化学）、鉄鋼（現代製鉄）、家電（LGエレクトロニクス）、通信（SKテレコム、LGユープラス）、流通（11番街、現代免税店）などが事業再編と収益性強化を名分に希望退職を募集した。

採用計画に関する質問でも「今年水準維持」を選んだ企業が52．3％で最も多かった。従業員300人以上の大企業だけ見れば採用縮小が41．0％で最も多かった。企業分析研究所リーダーズインデックスが500大企業のうち持続可能経営報告書を提出した152社を分析した資料でも似た流れが確認される。昨年の新規採用規模は15万4266人で前年比12％減り、2年前より29．9％減少した。ある就活生は「それなりの大学を出てインターンを2回もしたが文系は就職が容易でない。企業が人工知能（AI）基盤の職務ばかり増やし既存の職群採用は減らす雰囲気」と吐露した。

◇「国内投資は縮小、海外に目を向ける」

投資の側面でも慎重論が広がった。企業のうち48．3％が今年水準を維持すると答えた。従業員300人以上の企業は国内投資縮小が40％で、拡大の25％、維持の35％を上回った。これに対し海外投資に対しては45．7％が拡大を選択した。数年前から増えたマレーシアなど東南アジアへの移転に続き、対米投資拡大の影響が大きいとみられる。大手製造企業が進出すれば関連する協力企業もともに海外移転するほかない。これに対し李在明（イ・ジェミョン）大統領も先月16日に財界オーナーらと会った席で「対米投資が過度に強化され国内投資が減らないか懸念される」としてバランスが取れた投資基調を呼びかけている。

ある製造業者関係者は「電気料金と人件費が高騰する状況で国内設備投資を持続するのは固定費爆弾を甘受しろという言葉と同じだ。労働組合および労働関係調整法改正案と商法改正のような政策変数まで重なり企業が不確実性に備えて防衛的基調を取るほかない環境になった」と吐露した。与党は商法1・2次改正、労働組合および労働関係調整法改正案に続き、年内に自社株消却を義務化する商法3次改正も目標にしている。

経総のハ・サンウ経済調査本部長は「韓国企業だけでなく世界的企業も韓国に積極的に投資して雇用を増やすためには追加的な企業規制は最小化し労働市場柔軟化より果敢な案が後押しされなければならない」と話した。