韓国政府が東南アジア地域で韓国国民を対象にしたスキャム（scam・詐欺）など犯罪に関与した15個人と132団体を独自制裁した。犯罪の背後にいるプリンスグループの陳志会長をはじめ、韓国人大学生死亡事件の核心容疑者イ・グァンホら中国人2人も含まれた。超国家犯罪に関与した者を対象に政府が独自制裁をしたのは初めて。

政府は27日、「カンボジアの『太子団地』『マンゴー団地』など多数の韓国国民が関与・監禁された大規模スキャム団地を運営したプリンスグループおよび関連の個人・団体を制裁する」と明らかにした。マネーロンダリング（資金洗浄）に関与したフイワングループと子会社も制裁対象になったと、政府は説明した。これに先立ち米国と英国もプリンスグループを制裁し、米財務省はフイワングループを「主要マネーロンダリング懸念金融機関」に指定した。

今回の制裁対象となったイ・グァンホは江南（カンナム）学習塾地域麻薬事件の主犯の一人でもある。このほか、カンボジア、渤海地域で活動するスキャム組織総責のハン・ソンホも含まれた。政府が対北朝鮮制裁を除いて独自制裁で中国人を制裁したのは初めて。

制裁対象に指定されれば仮想資産を含む国内の資産が凍結され、国内金融取引が制限される。ただ、凍結対象資産は数千万ウォン程度という。

一方、国家情報院は先月24日と今月13日にカンボジア当局と協調し、シアヌークビルにある「ノーショー」スキャム組織の本拠地を急襲し、韓国人組織員17人を検挙したと27日、明らかにした。

摘発された組織は韓国人と外国人で構成されていて、5月から約1万5000余りの事業者を相手に約35億ウォン（約3億7400万円）を詐取したことが分かった。「ノーショー－代理購買」詐欺は政府や公共機関を詐称して大量注文を予約した後、事業者に偽装会社を通じて高価物品を代わりに購入してほしいと要求する手法だ。事業者が物品代金を送れば潜伏する形で被害が続いた。