トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で台湾問題に関連して自制を要求したという米メディアの報道について、日本政府が「事実無根」と明らかにした。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、トランプ大統領が24日夜の高市首相との電話会談で「台湾問題で中国を刺激するべきでない」と助言したと報じた。トランプ大統領は当時、中国の習近平国家主席と電話会談をし、来年は相互訪問形態の首脳会談を行う予定だと明らかにしていた。

習主席との電話に続いてトランプ大統領は25分間ほど高市首相と電話会談をしたが、この席で中国を刺激しないでほしいと話したということだ。WSJは、習主席が約30分間のトランプ大統領との電話で高市首相の発言に怒りを表し、トランプ大統領がこれを聞いたと報じた。その後のトランプ大統領と高市首相の電話で発言の撤回圧力はなかったとも話した。

木原稔官房長官はこの日午前の会見では関連の質問に「外交上のやり取りであって答えは差し控える」と述べた。しかしこの日午後に開かれた会見では違った。報道が事実なら米国が日本と距離を置くものであり国際的に孤立しかねないとの質問を受けると、「そのような事実はない」と否認した。米日電話会談で両国が幅広い意見交換をしたという話と共に、トランプ大統領から米中首脳会談を含む最近の状況に関する説明があったという内容を繰り返し説明しながらだ。

木原房長官は会談に関する詳細内容を明らかにできないとしながらも「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述があったが、そのような事実はない点は明確にしておく」と強調した。半面、日本政府関係者はNHKに「トランプ大統領と高市首相の間では事態の沈静化に向けて協力していこうというニュアンスの話はあった。自制を求められたというようなことはない」と説明した。

一方、高市首相は前日、中日葛藤の発端となった自身の発言について「（質問者が）具体的な事例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」と釈明した。中国が要求している発言の撤回には言及しなかった。

高市首相は先月末、慶州（キョンジュ）で開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会談を契機に習主席と初めて首脳会談を行った。その1週間後の7日の国会で、現日本首相としては初めて台湾有事における軍事介入を示唆する発言をし、中国との葛藤が深まっている。