ポーランドの次世代潜水艦導入事業者選定で韓国が最終脱落した中、政府が60兆ウォン（6兆円台）規模のカナダ潜水艦の受注戦でドイツに勝利するための「国家総力戦」に入った。両国ともにポーランドの事業を逃しただけに、規模が大きいカナダ潜水艦事業で雪辱する必要性が高まっている。世界防衛産業輸出5位、第2次世界大戦中にUボート数百隻を建造した「潜水艦強国」ドイツは数年後に完成する潜水艦を譲り渡すと提案し、韓国は年1隻のペースで供給するという「速度戦」で対抗している。

複数の業界情報筋によると、ドイツはカナダに果敢な「ギャップフィラー（Gap Filler）」方式を提案した。旧型と新型の間の製作空白を埋めるために完成した潜水艦を引き渡すということだ。ドイツTKMS（旧ティッセンクルップマリンシステムズ）は2028年に自国が導入する予定の新潜水艦をカナダに代わりに引き渡すという。ドイツは現在ノルウェーと2500トン級ステルスディーゼル潜水艦212CDを共同開発しているが、2028年から6隻を順次導入する。このうちドイツが導入する3番目の潜水艦をカナダに引き渡すと提案したという。

これに対し、韓国は納期達成率を前面に出しながら「年に1隻ずつ建造する」として対抗している。ハンファオーシャンとHD現代は来年カナダと受注契約を締結する場合、6年以内に最初の納品を終えると強調している。2032年に1番艦を引き渡した後、2035年までに3000トン級張保皐（チャンボゴ）－III（KSS－Ⅲ）4隻を引き渡す計画だ。最終的には2043年の12番艦まで年1隻ずつ納品するという構想だ。

カナダは王立海軍が現在保有する2400トン級ビクトリア級潜水艦4隻を、2030年代半ばまでに最大3000トン級新規ディーゼル潜水艦12隻に置き換える計画だ。導入後30年間の維持・補修・整備（MRO）費用まで合わせると最大600億カナダドル（約6兆6700億円）が必要だと、カナダ国防省は推算している。早ければ来年上半期に最終契約締結者が決まると、防衛産業業界はみている。

◆受注すれば「防衛産業4強」飛躍の土台に

艦艇受注戦でドイツを抑えれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の海軍力増強事業でパートナーとなる関門を越えるという意味がある。今回の「潜水艦大戦」で勝機をつかめば、ドイツを踏み台にグローバル「防衛産業4強」飛躍の契機をつかめると政府が構想するのもこのためだ。現在、韓国は世界防衛産業市場で10位圏にある。

韓国とドイツはポーランド海軍が艦艇現代化のために潜水艦3隻を導入するオルカプロジェクトでも競争したが、勝者はスウェーデンだった。ロイター通信は26日（現地時間）、ポーランド政府が内閣会議後、新型潜水艦事業者でスウェーデン防衛産業企業サーブを選定したと報道した。オルカプロジェクトの規模は今後MROまで加えると総事業費約54億ドル、30年間の維持運用費まで加えると20兆ウォンと推算された。

政府はこれを受注するためポーランド側に今年末に退役を控えた張保皐（SS－Ⅰ、1200トン級）を無償譲渡する案を提示するなど「汎部処カード」を動員した。最近、韓国とポーランドの当局者会談ではポーランド産牛肉問題までがテーブル上に載ったという。政府関係者がポーランド当局者に「ポーランドが韓国に牛肉の輸出を希望している点を韓国もよく知っている」という趣旨で説明した。しかし結局、苦杯をなめることになった。

それでもオルカプロジェクトに参加してNATO加盟国に韓国の潜水艦建造能力を知らせたのは成果と見ることができる。終盤まで競争国と接戦したことは、韓国が過去の「潜水艦産婆」ドイツと比較できるほどの技術を備えたという傍証であるからだ。

1987年に大宇重工業（現ハンファオーシャン）は張保皐を受注した際、職員100人余りをドイツのHDW造船所に派遣し、職務教育を受けさせた。その結果、1200トン級の2番艦からはドイツの設計を基礎に韓国で8隻を建造することができた。2021年には韓国が独自で設計して建造した3000トン級潜水艦「島山安昌浩（ドサン・アン・チャンホ）」が就役した。当時ドイツに派遣されたハンファオーシャンの生産職最高監督者カン・ハング氏は「ドイツと肩を並べるほど韓国の潜水艦建造技術レベルが高まった」とし「ドイツより短期間で潜水艦を建造して引き渡すことが可能で、受注単価も良い方」と話した。

政府はカナダにも多様な提案を検討中という。関連事情に詳しい消息筋は「韓国側は早い納期のほか、カナダの弱点である製造業分野に産業協力などで寄与する案を出している」と伝えた。

◆ドイツ優位の中で韓国が浮上

関連業界では次世代潜水艦事業では作戦要求性能（ROC）とは別に、該当国との戦略的協力レベルも判断の主な要素になるとの意見が少なくない。最近、防衛産業市場の活性化はロシアのウクライナ侵攻、米国の自国優先主義基調など情勢変化の影響を受けた側面が大きい。各国が自強の側面で先端武器体系の導入を急ぐ中、武器輸入は有事の際、該当国との安保協力を意味するからだ。

以前からNATO加盟国に潜水艦を多数供給したドイツが受注戦で優位という海外メディアの評価もこのため出てくる。ドイツ潜水艦は連合作戦で相互運用性もすでに検証されている。半面、韓国はNATOの弱点を補完する新しい安保供給国に浮上している。また、韓米首脳が合意した原子力潜水艦（原潜）導入、韓国内の米軍戦闘艦建造などが現実化する場合、韓国の軍事戦略的価値は大きく高まる。

関連事情に詳しい国内情報筋は「潜水艦はドイツが高い壁となっているが、ディーゼル部門では韓国のほかに潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を提供できるところがほとんどない」とし「韓国側が受注戦で前に出せる強みがかなりある」と話した。