高市早苗首相の台湾有事介入を示唆する発言で中国と葛藤を深めている日本が、ドナルド・トランプ米国大統領から公開の場で明確な支持が示されていないことに懸念を示している。トランプ大統領が習近平中国国家主席と電話会談を行い、その後高市首相とも電話会談を行ったものの、台湾問題についての公的な言及がなかったためだ。

26日、時事通信によれば、トランプ大統領は25日（現地時間）、専用機内で記者団に対して高市首相との電話会談について「素晴らしい会談だった」と述べた。米日首脳の電話会談は高市首相就任後2回目で、台湾有事発言以降では初めて25分間行われた。トランプ大統領は「私たちは非常に友好的な関係を築いている。総理はとても賢明で、強く素晴らしい指導者になるだろう」と語った。しかし、最近表面化した中日間の対立についての言及はなかった。

読売新聞は、電話会談の中でトランプ大統領が最近南アフリカ共和国で開催された主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）について質問し、それに対して高市首相が説明したと伝えた。当初、高市首相はG20サミットを機に中国の李強首相との会談を模索したが、中国が「会う予定はない」と否定し、実現しなかった。読売は、高市首相が中日間の対話をめぐる状況や対立関係について説明したものとみられると報じた。

トランプ大統領が好意的な発言にもかかわらず、日本国内では米日首脳の電話会談に対する不安が広がっている。朝日新聞は「首相の台湾有事発言をめぐるトランプ氏の対応を不安視する見方は強い」とし「最大の懸念は、台湾問題などをめぐるトランプ氏の立場が見通せないことにある」と指摘した。トランプ大統領が高市首相に「いつでも電話をしてきてほしい」と述べたことは日本を重視する発言ではあるものの、台湾問題に関する真意を読み取りにくかったという説明だ。トランプ大統領がこれまで台湾問題について高市首相を支持する発言をしていない点も理由として挙げられている。日本は特に、トランプ大統領が今月初めに米国と中国をG2（主要2か国）と表現したことに不満を示していた。朝日は「太平洋を東西に分割して米中がお互いの勢力圏を認め合うようにもとらえることができ、決して受け入れることができない構想」と指摘した。

中日関係の悪化は、韓中日首脳会談の不発にもつながっている。NHKは、この日、来年1月に日本で開催される予定だった3カ国首脳会談の開催が困難な情勢だと伝えた。船越健裕外務省事務次官は呉江浩駐日中国大使と会談した。この会談で日本側は、軍事介入が可能な「存立危機事態」について従来の政府見解に変わりはないとの意向を伝えたという。一方、中国側は韓中日首脳会談について「現時点では開催する条件が整っていない」などと否定的な考えを示したという。