韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相が2025中央フォーラム「AI（人工知能）時代の新しいビジョンとリーダーシップ」の祝辞で、「AI時代には、一日遅れれば一世代遅れる」と述べたのは、時宜を得た発言だ。全世界がAIに競い合って投資しているからだ。しかし政策の意図が良いからといって、期待する効果が自然と現れるわけではない。

米国は超大型AI「スターゲイト・プロジェクト（Stargate Project）」に、2029年までに5000億ドル（約78兆円）を投資し、超大型AIデータセンター20カ所を建設し、AIを産業全体に適用する「AX戦略」を推進する。AI開発のための市場自由化と規制緩和政策を積極的に進め、10万件の雇用を創出する計画だ。

AI開発に消極的だった欧州も変わった。欧州委員会は10月、産業および公共部門にAIを導入するため、340兆ウォン（約36億円）規模の投資計画を発表した。フランスはAIインフラに185兆ウォンを投資し、「欧州のAIパワーハウス」を目指している。2018年の「ヴィラニ報告書」を通じて、AIを研究・開発（R＆D）と産業に活用する3段階戦略も行われている。ドイツのメルツ首相も最近、AI開発が米国と中国の主導で行われていることを批判し、欧州の技術主権確保を主張した。

中国中央および地方政府の2025年R＆D予算は800兆ウォンで、AI、バイオ、量子技術、6G技術開発に集中して投資される見通しだ。民間企業のアリババもクラウドとAIインフラに3年間で75兆ウォンを投資すると発表した。中国のLLMモデル（大規模言語モデル）はディープシーク（DeepSeek）、アリババのQwQなど80以上が競っている。

韓国政府は来年度予算のうちAIに総額10兆1000億ウォンを配分した。公共分野のAI導入に2兆6000億ウォン、人材育成に7兆5000億ウォンだ。しかしこれは総予算728兆ウォンの1．4％に過ぎない。米国は来年度9300兆ウォンの政府予算のうち、AI関連予算として7．7％に該当する720兆ウォンを、中国は中央および地方政府の来年度予算5200兆ウォンのうち15．4％に当たる800兆ウォンをAIなど先端技術開発に配分した。

筆者は11月初めの北京フォーラムで、北京大学をはじめ多くの大学とともにAI基盤の未来教育について発表する機会を得た。すでに中国がAIによって教育パラダイムを画期的に変えていることに驚いた。中高の数学では、教師の代わりにAIが核心内容を分析し、個別最適化して教え始めている。エドテック（EdTech）企業は、AIで分析した学生の学習活動と評価をグラフや図で示すダッシュボードをモニターに表示し、講義の声をAIで分析してグラフとして提示する。音の高さや発音の明瞭度を改善するAIシステムを開発したのだ。

【コラム】韓国のAI政策、ねらいと効果のミスマッチ（2）