トランプ米大統領が24日、中国の習近平国家主席と電話会談をした。先月30日の釜山（プサン）首脳会談以来ほぼ1カ月ぶりだ。約1時間の電話会談は和気あいあいとした雰囲気だったという。トランプ大統領は来年4月に訪中する立場を再確認し、習主席の来年の国賓訪問も提案した。トランプ大統領はSNSを通じて「我々の（釜山）合意を正確な状態で維持するのに相当な進展があり、もう我々は大きな絵（big picture）に視線を向けることが可能になった」と評価した。

中国国営の新華社通信は両首脳が両国関係と台湾、ウクライナ問題などについて意見を交換したと伝えた。特に台湾問題に関してトランプ大統領が「米国は中国が台湾問題を重要視するという点を理解する」と述べたと伝えた。7日の高市早苗首相の「台湾有事における集団的自衛権行使」発言以降、中日関係が悪化の一途をたどる状況で、中国側に立つような発言をしたのだ。トランプ大統領は台湾関連の自身の発言をSNSに紹介していないが、これが事実なら日本としては当惑するしかない状況が演出されたということだ。これを意識したのか、トランプ大統領は昨日、高市首相と電話をした。しかしここでも台湾問題に対する日本の立場を支持するというトランプ大統領の公開的な言及はなかった。高市首相も「日米間の緊密な連係」を確認したが、中日葛藤を議論したかどうかは明確にしなかった。

利益を前面に出して同盟を配慮しないトランプ式の取引主義外交は昨日今日のことでない。今回の中日葛藤だけでなくロシア－ウクライナ終戦交渉でも欧州とウクライナよりロシアの立場を反映した終戦案を提示し、ひんしゅくを買っている。ウクライナと日本はトランプ式取引主義外交の最新版だ。中国牽制の最前線である台湾に20％の関税を課した後、韓国より多い4000億ドルの対米投資圧力を加えるのももう一つの事例だ。

韓国も安心できない。韓米は慶州（キョンジュ）首脳会談で通商・安保交渉を終えたが、今後の履行過程で大小の葛藤は避けられない。トランプ政権は通商分野では対米投資先選定と収益分配方式などをめぐり、安保分野では北朝鮮非核化、在韓米軍の戦略的柔軟性、原子力潜水艦の導入などをめぐり、葛藤が深まる可能性は相変わらずだ。こうした主要争点で米国が「同盟」の観点でなく「短期的利益」の観点で接近するという疑いは消えない。この過程で米中ビッグディールの可能性も排除できず、韓米同盟が試されるかもしれない。過去とは異なる慎重な対米接近と徹底した国益中心の実用外交を改めて強調するしかないのが今日の外交・安保の現実だ。