高市早苗内閣は21日で発足から1カ月を迎えた。“安倍継承”を掲げる高市首相は、執権1カ月の間に高い支持率を記録し、上昇ムードに乗っている。一部日本メディアの世論調査では支持率が80％を超え、自民党内では1月の早期解散説まで飛び出すほどだ。

日本憲政史上初の女性首相というタイトルに加え、高市首相のこの1カ月の動きは異例づくしだった。代表的なものがその働き方だ。共同通信によると、高市首相は会食なしで宿舎で勉強する1カ月を過ごしたという。高市首相は予定のない日は通常、午後7時ごろに赤坂の議員宿舎へ帰宅し、歴代首相とは違って外部との会合を行わなかった。先月4日の自民党総裁選で勝利した直後、「ワークライフバランスという言葉は捨てる」とし「働いて働いて働いて働いて、働く」と述べた通り、仕事に没頭する1カ月を送ったということだ。

今月7日には、予算委員会への出席を前に午前3時に出勤して議論にもなった。首相が午前3時に出勤すれば、職員にとっては迷惑だという理由からだ。高市首相はこうした議論を意識したのか、翌日、自身のX（旧ツイッター）に「公式行事がない週末は宿舎内の自室や会議室で仕事をすることにしている」と釈明する文章を載せた。自分が出勤すると運転手や警護員に迷惑をかけるというのだ。逆に高市首相は“悩み”として前髪の話を持ち出すこともあった。自分で切っているため失敗し、夫が笑うという。また、染髪も自分でやるがうまくいかないため、「年内の国会答弁が入らない日に何とか美容院に行く事を決意」とも話した。

政策面では、強硬保守色がそのまま現れる政策ドライブをかけた。与党・自民党総裁選で勝利して間もなく、長年の連立パートナーである公明党が離脱し、その穴を同じ強硬保守性向の日本維新の会が埋め、維新との合意文に基づき“高市カラー”が強まった。代表的なものが安保関連の政策だ。米国のドナルド・トランプ大統領の訪日に先立ち、防衛費増額の意向を先制的に示したことに続き、国家防衛戦略を含む安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）の改定も急いでいる。岸田文雄政権が“反撃能力（敵基地攻撃能力）”を盛り込んで改定してからまだ3年しか経っていないが、長距離潜航が可能で長射程ミサイル搭載も可能な潜水艦開発を目指すという。佐藤栄作首相が1967年に宣言した「核を持たず、作らず、持ち込まさず」とした非核三原則の修正も取り沙汰されている。高市首相は関連の質問に明確な回答を避けたりもした。造船業再生のために官民で1兆円を投資するなど、21兆3000億円規模の経済対策もこの日打ち出した。戦略的な財政支出を通じて“強い経済”を成し遂げていくということだ。

外交面では“高市リスク”が浮上した。代表的なものが中国との対立だ。今月7日、高市首相は現職の首相としては初めて台湾有事の際に軍事介入する可能性に言及し、中国の強い反発を買った。中国は日本旅行はもちろん留学の自粛を呼びかけ、さらに最近再開されたばかりの日本産水産物（ホタテ）の輸入再開を事実上停止した。朝日新聞は、高市首相が周囲に「つい言い過ぎた」と話したと伝えたが、“準備されていない”答弁を機に状況は長期化し悪化の一途をたどっている。発言撤回を求める中国がレアアース（希土類）輸入制限に動くのではないかとの懸念も出るほどだ。実際、中国は両国国交以来最悪と言われた2012年の尖閣諸島（中国名・釣魚島）対立当時、日本へのレアアース輸出を停止したことがある。高市首相はこの日、中国との対立について「戦略的互恵関係の包括的推進という方向性に変わりはない」とし「政府の立場は一貫している」と述べた。発言撤回はしないということだ。

長期化する中日対立に、駐日米国大使と台湾は日本側に肩入れし始めた。時事通信によると、20日、ジョージ・グラス駐日米国大使が茂木敏充外相と会談した後、日本支持の発言を出した。中国の日本産水産物輸入停止は「経済的威圧の典型」だとした。台湾の頼清徳総統も同日、自身のフェイスブックとインスタグラムに、日本産水産物で作ったすしの写真と動画を投稿した。中国が輸入を停止した北海道産ホタテなどを使ったすしだとし、「台湾と日本の強い友情を示す」とも述べた。