今月開催予定だった韓中日文化相会合が事実上取り消しになった。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言以降、中日両国間の葛藤激化の飛び火が北東アジア域内の文化交流にまで飛び火したのだ。

文化体育観光部によると、中国文化観光省は18日、韓国文化体育観光部側に対し、中国マカオで24日に開催される予定だった「2025韓中日文化相会合」を暫定延期すると伝えた。

2007年から毎年、韓中日が順に開催してきた文化相会合は3国間の文化交流と協力を増進するための高位級会談。

中国文化観光省は具体的な会議延期理由を韓国側に明らかにしなかった。しかし中国側は外務省を通じて今回の会議延期の理由が日本にあるという点を公然と表した。中国外務省の毛寧報道官はこの日のブリーフィングで「日本の指導者は公然と極度に誤った台湾関連の発言を発表し、中国の人民の感情を傷つけ、戦後の国際秩序に挑戦した」とし「中日韓3カ国協力の基礎と雰囲気を毀損し、中日韓関連会議の開催条件がしばらく整わなくなった」と述べた。

高市首相は7日、衆議院で日本の現首相では初めて台湾有事において日本が集団的自衛権を行使することが可能という発言をした。その後、中国の政府省庁と国営メディアは連日、激しく非難している。中国国営環球時報はこの日、論評を通じて「日本が誤った発言を撤回せず、挑発的な行動をする場合、中国はさらに強力な対応措置を取る理由が十分にある」と明らかにした。

また中国政府は自国民に日本旅行・留学自制命令を出し、日本映画の上映中断などの報復措置を取っている。前日には今月に入って約2年ぶりに再開された日本産水産物の輸入をまた中断することにした。

文化分野など政府間の交流にも赤信号がついた。国営中国中央テレビ（CCTV）系列のSNSアカウント「玉淵潭天」は「中国が日本を狙った実質的な反撃の準備をすべて終えた状態」とし、「対日本制裁」と「両国政府間交流中断」を対応手段に挙げた。

両国の対立が続く場合、日本が開催を推進してきた韓中日首脳会議をはじめ、幅広い分野の3カ国間対話および交流が難しくなるという見方が出ている。