国連安全保障理事会が17日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領が9月末に発表したガザ地区和平計画を支持する決議案を可決した。安保理はニューヨーク国連本部でパレスチナ問題を議論する公式会議を開き、15カ国の理事国のうち、韓国を含む13カ国が賛成票を投じ、決議案を通過させた。常任理事国のうちロシアと中国は棄権した。

安保理決議案は9カ国以上の賛成と常任理事国の拒否権不行使が必要となる。ロシアは別途ガザ地区決議案を推進していたため拒否権行使の可能性が取り沙汰されていたが、アラブ圏およびムスリム諸国の支持を考慮して棄権を選んだとみられる。これに先立ち、米国とカタール、エジプト、UAE、サウジアラビア、インドネシアなど主要ムスリム諸国が米国の和平計画に支持の意を示していた。

今回の決議は、トランプ大統領が9月29日に提示した「ガザ紛争終結のための包括的計画」を公式に支持し、紛争当事者に休戦維持と和平計画の全面履行を促す内容が盛り込まれている。また、暫定統治機構である「平和委員会（BoP）」の設立を承認し、国連加盟国がガザ地区に暫定国際安定化部隊（ISF）を派遣できるようにした。

平和委員会はガザ地区内の行政管理権限を持ち、再建および経済回復プログラムを主導し、公共サービスや人道支援の調整役も担う。ISFは治安維持とともに、非国家武装勢力の恒久的武装解除の任務を与えられ、ハマスの武器解除の役割も担うことになる。マイク・ウォルツ国連米国大使は、多国籍平和維持軍が統合指揮体系の下で配備され、治安の確保、武装解除の監督、民間人の保護、救援物資の護送などを行うと説明した。

決議案は、今後のパレスチナの国家地位承認の可能性にも言及した。パレスチナ自治政府の改革とガザ地区再建が進展すれば、パレスチナが国家地位へ進むための信頼できる道筋が整えられるという内容が盛り込まれた。米国はイスラエルとパレスチナ間の対話チャンネル構築計画も提示した。

こうした言及はイスラエルの強い反発を招いた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は表決前日に、パレスチナ国家樹立の試みに強く反対すると表明した。

棄権したロシアも決議案に対して「二国家解決」などが盛り込まれていないとして懸念を示した。ハマスも声明を出し、決議案がパレスチナ住民の要求と権利を満たしていないと反発した。

トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じて、「つい先ほど、安保理で平和委員会を認め承認するという驚くべき投票が行われたことについて、全世界に祝意を送る」と述べた。

トランプ大統領は、ガザ地区平和委員会には自らが議長として入り、世界で最も強力で尊敬される指導者たちが含まれるとし、「国連史上最大級の承認として記録され、世界のさらなる平和につながり、真に歴史に長く残る瞬間となる」と評価した。

また、今回の決議案を支持した安保理理事国一つ一つに謝意を示した。

トランプ大統領はさらに、「平和理事会の構成員リストと、より興味深い発表が今後数週間以内に公開されるだろう」と予告した。