韓米関税交渉妥結で具体的投資条件を盛り込んだファクトシートが確定し、産業空洞化対策が新たな課題に浮上した。米国が提示したエネルギー、電力網、先端製造中心の大規模投資構想が韓国企業に機会になるよう後続交渉で万全を期さなければならない。韓国はすでに生産基地海外移転が増えたため投資履行が本格化すれば産業空洞化の懸念がさらに大きくなる。きのう李在明（イ・ジェミョン）大統領が7大グループオーナーと会い対米投資計画の後続対策を協議したが、対米投資実行に劣らず産業空洞化防止策策定に政府と企業が力を注がなければならない時だ。

産業空洞化の懸念は決して誇張ではない。韓国は2023年に初めて米国の最大投資国になり、韓国企業が約定した現地での新設・増設規模だけ215億ドルに達する。ここに2000億ドルの対米現金投資と米国の造船業再建（MASGA）プロジェクトを加え3500億ドル規模の対米投資パッケージが新規に進められる。この過程で国内生産と研究開発基盤と関連しないまま工場と雇用だけ海外に移動する構造が定着すれば製造業弱体化と産業空洞化につながるのは火を見るより明らかだ。

こうした点で米国が承認した韓国の原子力潜水艦建造は韓国の造船、原発、防衛産業の技術力を最大化する契機にしなければならない。これまで停滞した小型モジュール原子炉（SMR）開発と民軍技術拡張、関連部品産業の国内投資もスピーディに並行しなければならない。良質の雇用が海外に移転し産業基盤が弱まれば、個人投資家の米国証券市場選好現象は変わりにくい。韓国国内に成長の可能性と収益性を備えた企業が増えてこそ青年雇用も創出され、国内証券市場にも資金が集まる好循環構造が作られる。

結局解決策は国内投資の魅力強化だ。李在明政権が予告した規制、金融、公共、年金、教育、労働の6大構造改革を通じて企業が韓国を競争力のある生産・革新基地と認識するようにしなければならない。韓国政府はファクトシート履行過程で産業空洞化を最小化する安全装置を細かく用意しなければならない。MASGAプロジェクトだけでなく、エネルギーと電力など対米直接投資事業は必ず韓国の部品・素材・サービス企業と関連するよう設計しなければならない。主要対米投資企業は海外工場増設と別個で国内に研究開発センターと本社機能、高級製造工程を維持する内外ツートラック戦略を強化しなければならない。

ファクトシートは出発点にすぎない。対米投資拡大と資本の海外移動が同時に進むいま、産業空洞化を防いで国内生産と資本が好循環するシステムを構築できるかが韓国経済の未来を決めるだろう。これに向け構造改革と企業競争力強化に成功する時はじめて産業空洞化の懸念も解消できる。