テスラが米国で生産する電気自動車への中国製部品の使用を事実上全面中断する方針を主要供給企業に要求しているとウォール・ストリート・ジャーナルが15日に報道した。米中間の地政学的対立と高率関税の余波で「脱中国」の流れが本格化する中で、米国市場への依存度が高いテスラが供給網再編に出たと分析される。

同紙は複数の消息筋の話として、テスラが今年初めから「米国生産車には中国基盤の供給会社の部品を使わない」という政策を協力会社に通知したと伝えた。一部核心部品はすでに中国以外の生産品に代替され、残りも今後1～2年以内にすべて変えることが目標という。

テスラのこうした動きはコロナ禍当時の中国の閉鎖で部品需給への支障を経験してから着実に検討されてきた。テスラは中国企業にメキシコや東南アジアなどに第2生産拠点を確保するよう誘導し供給網多角化を試みた。今年に入ってからトランプ米大統領が中国からの輸入品に高率の関税を課し「中国製排除」戦略がさらに加速したという。同紙は関税変動性が大きくなり車両価格戦略の予測可能性が大きく落ちた点もテスラの決定を促したと分析した。

最近激しくなった米中対立は供給網の安定性に直接的な影響を及ぼしている。中国は今年、レアアースや磁石など主要原材料の輸出制限を相次いで発表し、オランダの半導体企業ネクスペリアの製品に対し中国発の輸出を遮断し世界の自動車メーカーが打撃を受けた。ネクスペリアはオランダ企業だがパッケージングと後工程が中国で行われ、事実上中国を経て世界市場に供給される構造だ。

テスラが米国市場を中心に中国製部品を排除しようとする背景にはバッテリー問題もある。リン酸鉄リチウム（LFP）バッテリーは価格競争力が高く中国CATLが世界市場を事実上主導してきた。テスラも昨年まで米国販売車両に中国製LFPバッテリーを搭載したが、EV税額控除対象除外と高率関税負担のため今年から米国内の使用を中断した。代わりにネバダ州に独自のLFP生産施設を作っており、2026年1－3月期の稼動を目標にしている。テスラのバイバフ・タネジャ最高財務責任者（CFO）は「中国以外の供給網確保と米国内LFP生産を並行しているが時間が必要だ」と言及している。

テスラの脱中国戦略は世界供給網が政治リスクを基準に再編される姿を象徴的に見せると評価される。米国企業は米国市場向け製品から中国製部品を除去したり生産地を中国以外に移そうとし、中国のテック企業は反対に米国製の技術や部品を自国製に変えようとする動きを強化している。

現在米国はテスラの最大市場であり、米国を走るテスラ車はすべて米国内工場で生産される。中国・上海工場が400社以上の協力会社から部品を供給されアジアや欧州など海外市場に車を輸出しているが、米国には出荷しない。これまでテスラの供給網は中国基盤部品の割合が高く、上海工場の協力会社のうち60社ほどは欧米の工場にも部品を供給してきた。