米軍高位当局者が、韓国が導入することになる原子力潜水艦（原潜、核潜）が中国牽制（けんせい）に使われる可能性に言及したことを受け、韓国外交部は17日、「特定の国家を対象とするものではない」という立場を明らかにした。韓国の原潜導入が、米国のインド太平洋戦略の運用過程で対中圧力に同調するものだという解釈から距離を置きつつ、中国側の反発を遮断するための措置とみられる。

韓国外交部はこの日、「わが国の核推進潜水艦（＝原潜）の運用は、急変する韓半島（朝鮮半島）の安保環境に対応し、わが安全保障を強固にするために推進するものだ」と明らかにした。

これに先立ってダリル・コードル米国海軍参謀総長は、14日に韓米首脳会談の成果物である共同説明資料（共同ファクトシート）が公開された直後、ソウルで開かれた記者懇談会で、「韓国も中国に対する懸念を相当部分共有していると考える」とし「（韓国が導入する）その潜水艦が中国を抑止するために活用されるだろうというのは自然な予測」と述べた。

韓国外交部は「特定の国家」に直接言及はしなかったが、中国を意味するものと受け取られている。外交部が米国高位当局者の発言に事実上反論したのは、やや異例だ。外交部は立場表明の中で「米国当局者がインタビューを通じて述べた発言について具体的に言及するのは適切ではないと判断される」とも述べた。それでもこのような立場を出したのは、米中間の戦略的対立が激化する中、原潜の導入が対中外交の負担として作用する恐れがあるためとみられる。

先月29日、韓米首脳が韓国の原潜導入推進に共感を形成した後、韓中間には乱気流が感知された。李在明（イ・ジェミョン）大統領は首脳会談でドナルド・トランプ米大統領に原潜燃料の供給を要請し、「ディーゼル（推進）潜水艦は潜航能力が落ちるため、北朝鮮や中国側の潜水艦を追跡する活動に制限がある」と述べた。同日、大統領室が「該当の表現は単に北側、中国方向のわが海域近隣に出没する潜水艦を意味するものだ」と釈明したものの、中国側は反発した。

先月30日、中国外交部は韓国の原潜推進に関連して「関連状況を注視している」とし「中国は韓国と米国が核不拡散義務を誠実に履行し、地域の平和と安定を促進することを望み、その反対ではないことを望む」という立場を示した。原潜問題は首脳会談でも議題として議論された。

ただし、韓国外交部が言及した「急変する韓半島の安保環境」には、北核の高度化だけでなく、中国の軍事的脅威の増大も含まれている可能性がある。実際、中国は西海（ソヘ、黄海）の韓中暫定措置水域（PMZ）に無断で構造物を設置するなど、「内海化」を試みている。これに関連し、コードル氏は「（米韓両国間に）このような活動に対する強力な抑止メカニズムが必要だ」と述べたりもした。