韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が3週間ぶりに下降に転じた。大庄洞（テジャンドン）控訴放棄をめぐる与野党の対立が政治的疲労感を高め、支持率にマイナスの影響を与えたと分析されている。

世論調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で、10日から14日まで全国の満18歳以上の2510人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週比2．2ポイント下落した54．5％だった。否定評価は41．2％で2．5ポイント上昇した。先週まで2週連続で上昇していた支持率は、週の前半・中盤に下降した後、週の後半に一部回復したとリアルメーターは評価している。

地域別では、ソウルの下落幅が最も大きかった。ソウルでの肯定評価は53．8％から49．9％へと3．9ポイント下落した。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）（－3．0ポイント）、仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）（－2．8ポイント）でも下落した。年齢別では、70代以上で7ポイント下落し、30代（－3．0ポイント）、20代（－1．3ポイント）でも落ち込みが見られた。職業別では、学生（－10．4ポイント）、主婦（－7．8ポイント）、農林水産業（－7．0ポイント）などで減少傾向が顕著だった。

リアルメーターは「検察の大庄洞控訴放棄以降、与野党の国政調査・弾劾をめぐる対立が続き、葛藤イシューが拡大したのが下落要因とみられる」と分析する一方、「ただし週後半には韓米『ファクトシート』の発表により、原子力潜水艦建造など外交・安保面での成果が強調され、一部反騰した」と説明した。

政党支持率では与野党の格差がさらに拡大した。リアルメーターが13日～14日に全国の1006人を対象に実施した週間政党支持率調査では、共に民主党は前週比0．2ポイント上昇の46．7％を記録した。一方、国民の力は34．2％で0．6ポイント下落し、2週連続の下降となった。両党の格差は12．5ポイントに拡大した。その他、祖国革新党（3．2％）、改革新党（3．1％）、進歩党（1．0％）、その他政党（2．8％）、無党派層は9．1％だった。

両調査とも無線自動応答方式で実施された。 大統領国政遂行調査の標本誤差は95％信頼水準で±2．0ポイント、政党支持率調査は±3．1ポイントで、回答率はそれぞれ4．6％、3．8％だった。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。