サムスン電子が次世代半導体工場である平沢（ピョンテク）事業所第5工場（P5）を作るなど今後5年間に450兆ウォン（約48兆円）を韓国国内に投資すると発表した。現代自動車グループも人工知能（AI）やロボティクスなどで5年間に125兆ウォンを国内に投じると明らかにした。対米投資規模が拡大し韓国の製造業の空洞化を懸念する声に、企業が大規模投資を約束することでこたえたのだ。

韓国大統領室と財界によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日午後、ソウルの大統領室で主要グループオーナーらと官民合同会議を開いてこうした国内投資計画を協議した。財界からはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、HD現代の鄭基宣（チョン・ギソン）会長、セルトリオンの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長、ハンファグループの呂昇柱（ヨ・スンジュ）副会長の7人が参加した。

今回の席は政府と財界が「ワンチーム」になり韓米関税交渉を終えたのに伴った激励とともに、国内投資拡大を呼びかけるために設けられた。李大統領は「これまで政府と企業がこのように息を合わせて共同対応をした事例はなかったようだとの話を聞いた。全面的に韓国企業であるみなさんの献身と努力のおかげ」としながらも、「対米投資がとても強化されて国内投資が減らないだろうか心配されているが、その心配がないようにみなさんがしっかり措置するものと信じる。同様な条件ならばできるだけ国内投資にいまよりもう少し気を遣ってほしい」と呼びかけた。

これに対しオーナーらは一斉に国内投資・雇用計画を強調した。李在鎔会長は「そのようなこと（国内投資萎縮）がないようサムスンは国内投資拡大、青年の良質の雇用創出、中小・ベンチャー企業との共生にもさらに努力したい」と話した。

サムスンはグループ次元で今年から2029年まで韓国国内に450兆ウォンを投資すると発表した。過去最大規模の国内投資だ。半導体部門は平沢事業所の半導体生産ラインを拡充する。2023年から始めて昨年中断した平沢P5を2028年の稼動目標に再開する。AI普及でメモリー需要が大きくなるだろうという判断からだ。

非首都圏に対する投資計画も出した。サムスンSDSは現在、全羅南道（チョンラナムド）に国家AIコンピューティングセンターと亀尾（クミ）AIデータセンター構築を推進中で、光州（クァンジュ）では産業用空調機製造施設をサムスン電子が検討する。サムスンSDIの全固体電池生産拠点を蔚山（ウルサン）に検討中で、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）のディスプレー工場への投資も拡大する。

サムスン450兆ウォン、現代自動車125兆ウォン…過去最大の国内投資（2）