14日に発表された韓米首脳会談共同説明資料（Joint Fact Sheet）に米国の拡大抑止提供の確認など同盟重視内容が数多く含まれたのには理由があった。米国側が韓国の原子力（核）推進潜水艦（原潜、核潜）は「中国牽制用」であることを公開的に明らかにしたのは、原潜導入の承認が単なる贈り物ではなく韓国を対中国圧力強化の核心パートナーに固めようという大きな絵の一環という傍証だ。

米海軍のダリル・コードル作戦部長は韓国が導入する原潜について「中国を抑止するのに活用されるというのは自然な予測」と韓国の「大きな責任」にまで言及したのは、対中牽制という米国のインド太平洋戦略に寄与できる韓国海軍の力量強化という側面で解釈できる。

政府は原潜導入の理由を北朝鮮の核潜開発への対応と主張したが、米国の内心は異なるということだ。遠洋作戦を前提とするという点で原潜導入の合意時にこれに関する暗黙的な同意があったと見る余地もある。

これは対中外交で負担として作用する可能性が高い。これに先立ち1日に慶州（キョンジュ）で開かれた韓中首脳会談で、中国の習近平国家主席は「妥当に処理するべき」という趣旨で発言し、これに対する懸念を表したという。韓国内で米軍戦闘艦の建造を推進することにしたのも新たな葛藤の要因となり得る。

これを知らないはずがない韓国政府が米国側に果敢に舵を切ったのは、米中間の戦略競争が激化する中、ある程度の選択は避けられないという判断が作用したとみられる。同時に対中外交でより精巧な接近の必要性も高まった。韓国外大の康埈栄（カン・ジュンヨン）国際地域大学院教授は「北が事実上核保有国のように行動する状況が韓米同盟の強化につながるしかないが、韓国が原潜を導入して自主的防御能力を強化すれば韓国の自主性確保にも相対的に『空間』が生じる点をを強調する必要がある」と話した。

一方、両首脳は「台湾海峡での平和と安定の維持の重要性を強調」し、「両岸問題の平和的解決を促し、一方的な現状変更に反対した」という内容も説明資料に含めた。前政権の立場をほとんど維持した。

同盟軽視主義者のトランプ米大統領の「変心」もこのため可能だったという分析だ。米国側は「核を含むすべての範疇の能力を活用し、拡大抑止を提供するという公約を再確認」した。特に韓国が米国の核資産展開決定過程に関与する「一体型拡大抑止」のための核協議グループ（NCG）協議も強化することにした。