韓国が確定した3500億ドル（約54兆円）規模の対米投資パッケージのうち、現金投資の性格の2000億ドルがどのような事業に配分されるかが争点として浮上した。今後韓国企業の参加と国益に直結する構造であるためだ。

韓米戦略的投資了解覚書（MOU）を見ると、「経済と国家安全保障利益増進」を原則として提示し、造船、エネルギー、半導体、医薬品、核心鉱物、人工知能（AI）、量子コンピューティングなどを例に挙げた。具体的なプロジェクトは明示しなかった。ただ米国は日本とのパッケージで大型原発、小型モジュール原発（SMR）、送電網などに投資額5500億ドルのうち半分を超える3320億ドルを投資することにした。韓国の資金もやはりこの分野に配分されるだろうとの見通しが出ている。

国際社会でもトランプ政権が投資金を民間投資が比較的遅れているエネルギー分野に集中するという見方が多い。米国は人工知能（AI）データセンターなど電力需要が急増したが、発電所と変電所、送配電網など電力インフラ構築がこれに追いついていないためだ。

韓国企業の事業参加の可能性も議論される。原発建設には韓国大手建設会社の設計・調達・施工（EPC）参加が可能だ。SMRと大型原発主要機器、タービン分野では斗山エナビリティが競争力を持っている。アラスカLNGプロジェクトが進められるならばパイプライン建設に韓国鉄鋼製品を優先供給する案も検討可能という分析もある。

しかしトランプ政権の残り任期は約3年で、年間投資上限200億ドルを基準とすると実際に執行可能な規模は600億ドル水準にとどまる。韓米間のMOUは法的拘束力のない約定だ。今後米国政府の政策優先順位変化や国家安全保障戦略調整により投資構造が修正される可能性も排除し難い。ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「ファクトシートで基本的枠組みが明らかになったが、どの分野にいくら配分しだれが最終決定権を持つのかなど核心争点は依然として不明確だ」と指摘した。

一方、韓国ではMOUの国会批准をめぐる攻防が続いている。韓国政府は「非拘束的合意であるため批准対象ではない」という立場だ。これに対し野党は「兆単位の財政負担が伴う事実上の条約級合意」として国会批准を要求している。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「世界的に政府中心の通商政策を展開し、議会批准を排除する傾向。ただ国会が今後の関連特別法制定の主体であるため十分な説明と説得の過程は必要だ」と話した。