高市早苗首相の「有事台湾介入」発言で日本を批判している中国が自国民に日本への渡航自制を勧告した。

在日中国大使館は15日、公式WeChatアカウントで「中国外務省と在日中国大使館・領事館はしばらく日本への渡航を避けるよう注意を喚起する」と明らかにした。続いて「すでに日本にいる中国人の場合は現地の治安状況を注視し、安全意識を高めなければならない」と呼びかけた。

また「最近、日本の指導者が台湾関連の露骨な挑発発言を公開的にし、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させた」とし「これにより日本にいる中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」と主張した。

さらに「今年に入って日本社会の治安が悪化し、中国人を狙った犯罪が数件発生し、日本にいる中国人が襲われる事件も数回発生した」とし「一部の事件はまだ解決されず、日本国内の中国人の安全環境は持続的に悪化している」と伝えた。

高市首相は7日、衆議院で日本現首相では初めて「台湾有事」は日本が集団的自衛権（武力）を行使できる存立危機事態になり得ると述べ、中日の葛藤が深まった。

中国外交当局は極言に近い非難をする一方、高市首相は発言を撤回するつもりもないと明らかにした。