韓米首脳が米海軍軍艦の韓国国内建造推進に合意した。両国は14日に公開した「ジョイントファクトシート」を通じてこれを文書化した。首脳レベルでこれに合意したのは初めてで、中国の海洋崛起を牽制するための米国の海軍力強化基調に韓国が参加すると解釈される余地がある。

李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日午前の説明資料発表ブリーフィングで「（両国は）米国商船だけでなく米海軍艦艇の建造も大韓民国内で進行できるよう制度的改善策を模索することにした」と明らかにした。

韓国が直接関与する米軍戦闘艦の建造が現実化する場合、これは安保同盟の「クォンタムジャンプ」として映る。今まで可視化した韓米の造船協力は米海軍の非戦闘艦である軍需支援艦の維持・整備・補修（MRO）事業の受注レベルだったが、戦闘艦建造協力はこれをはるかに越えるレベルであるからだ。

ファクトシートには対中牽制と解釈される点が多数含まれた。「韓米両国は北朝鮮を含め、同盟に対するすべての域内の脅威に対する米国の通常式抑止態勢を強化する」という部分が代表的な例だ。北朝鮮だけでなく「域内のすべての脅威」を明示したのは事実上、中国などを念頭に置いたものと考えられる余地が大きい。

台湾海峡にも言及された。「両首脳は台湾海峡での平和と安定維持の重要性を強調した」という立場が、文在寅（ムン・ジェイン）政権と尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に続いて李在明政権でも確認された。また「両首脳は両岸問題の平和的解決を促し、一方的な現状変更に反対した」という表現で、事実上の中国の台湾武力統一意志を直接狙った。中国は最近、韓米安保協力の強化に緊張している。すでに韓国の原子力潜水艦導入に関連して何度か警告メッセージを出している。戴兵駐韓中国大使は13日の記者懇談会で「韓米間の原潜協力は単純な商業的協力レベルを越え、国際不拡散体制と朝鮮半島域内の平和・安定と直結する事案」とし「この問題を慎重に処理することを望む」と述べた。

◆中国、日本に「代償を払うことに」＝高市早苗首相の「台湾有事介入」発言をめぐり、中国と日本の葛藤が深まっている。中国国防省の蒋斌報道官は14日、日本に対し「頭から血を流し、痛ましい代償を払うことになるだろう」と警告した。これに先立ち中国外務省はこの日、ホームページで「13日に金杉憲治駐中日本大使を呼んだ」と明らかにした。