カンボジアの大規模犯罪拠点（詐欺団地）の背後にいると指摘されているプリンスグループのオーナー、陳志会長が、約600億ドル（約9兆2706億円）に達する資産を保有していると推定されると、英紙タイムズが12日（現地時間）、伝えた。

報道によると、陳氏はカンボジア政府だけでなく中国の情報当局とも緊密につながっており、中南米の麻薬王に匹敵する規模の資産を保有しているという。

米国と英国は先月共同捜査を通じてプリンスグループおよび系列会社、陳氏の不法行為を確認し、これに対する制裁を発表した。

米英政府は、陳氏の主な収入源がカンボジア全域に広がるオンライン詐欺センターネットワークであると明らかにした。少なくとも10カ所以上のセンターで、人身売買によって連れてこられた数千人の労働者が電話やソーシャルメディアを使って強制的に詐欺行為を行っているという。

米財務省は最近の作戦過程で、130億ドル相当のビットコインを押収したと発表した。ある米当局者は「中南米の麻薬カルテルの資金洗浄（マネーロンダリング）技術は多く見てきたが、これほどの規模は見たことがない」と語った。

陳氏の元側近で内部告発者とされるシンガポール人のクリフ・テオ氏は、「陳志に資産規模を尋ねたところ、彼は自身の純資産は600億ドルだと答えた」と証言した。

タイムズは、陳氏と中国情報当局の関係が2015年ごろに始まったとみられると伝えた。ある元中国情報要員は、陳氏がプノンペンにある自身のクラブに中国公安部の幹部を招待して手厚くもてなし、協力を求めたと述べた。プリンスグループ所属のハッカーが公安部の反体制派追跡に動員されたという主張も提起された。

米検察の公訴状には、陳氏がカンボジアの政治家、中国公安部・国家安全部の幹部に多額の現金や数百万ドル相当の時計などを賄賂として提供した記録も含まれている。

しかし、陳氏と中国当局との関係は長く続かなかった。2020年、中国警察はプリンスグループ関連疑惑を調査するタスクフォース（TF）を組織し、その後、台湾内のグループ系列銀行は取引書類の検証を強化した。

これにより陳氏は米国と英国に目を向けたが、米国のビザ発給が拒否されると、英国の「投資ビザ」制度を利用して家族と共にロンドンへ移住した。陳氏はイングランド銀行近くのオフィスビルを9400万ポンド（約190億円）で購入し、1200万ポンドを投じてロンドンの邸宅を購入・改装した。親族もロンドンの高級アパート17戸を2600万ポンドで購入し、そのうち7戸は在英米国大使館を見下ろせる位置にある。

これらの資産は現在、英国政府の制裁措置によりすべて凍結された状態だ。

プリンスグループ側は声明を通じて、「グループおよび陳会長が不法活動に関与したという主張を断固として否定する」とし「最近提起された疑惑は根拠がなく、不法な資産差し押さえを正当化しようとする試みだ」と反論した。また「検証されていないこうした主張を繰り返す報道によって、罪のない従業員やパートナー、地域社会が被害を受けている」と主張した。