「代表なくして課税なし」。

米ワシントンDC市内を走る自動車のナンバープレートでよく見られる言葉だ。税金をどのようにかけて使うのかに対し発言権がない市民には税金を課してはならないという意味だ。18世紀の米国独立戦争当時に生まれたこのスローガンが依然として有効なところがワシントンDCだ。50州とは違い、市民を代表する上院・下院議員がいないのに連邦税金を払うのは不当だという沈黙のデモだ。

税金は米国独立運動の火種だった。英国が帝国維持費用を植民地でまかなうために税金を課すと米国人は自分たちの代表がいない英国議会の租税負担決定は無効だとして抵抗した。1773年のボストン茶会事件が代表的だ。

1776年に米国が英国から独立することになった決定的契機になった税金問題を建国の父は見逃さなかった。すべての税金と関税は国民の代表者、すなわち議会が課すようにした。大統領も一方的に税金を課すことをできなくした。憲法第1条は税収増大に向けたすべての法案は下院で発議されるべきで、議会が税金・関税を課して徴収する権限を持つと規定した。

そこで第2次トランプ政権が100カ国以上に関税を課した時に気になった。議会を通さず政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した関税をどのように有効に維持するのか。やはり訴訟が提起され、下級審を経て連邦最高裁まできた。最高裁はトランプ大統領が緊急権限を使って課した普遍的関税の合法性を検討している。

最近公開された口頭弁論は多数の最高裁判事が関税の合法性を疑う状況を見せた。トランプ大統領が任命した保守派のエイミー・コニー・バレット最高裁判事はトランプ大統領側の代理人に「国防と産業基盤を脅かするからすべての国に関税を課すべきというのがあなたの主張なのか。スペインにも、フランスにもか」と尋ねた。

IEEPAは国家危機状況で大統領ができる行動を規定した。調査する、遮断する、規制する、無効にするなど15の動詞が羅列されたが、関税賦課は含まれていない。トランプ大統領側は「規制する」に関税賦課が含まれると主張したが、一部最高裁判事は税金または課税が明示されていない点を指摘した。保守派の裁判官が文言主義を重視する点で6対3の保守優位の最高裁構成もトランプ大統領にあまり有利ではない。

口頭弁論を傍聴して出てきたベッセント財務長官は「非常に楽観的」としながら政府の勝利を確信したが、最高裁判事の質問と指摘、攻防だけ見ればトランプ政権の関税に死亡宣告が下される可能性を排除することはできない。

もし関税が取り消しされれば大混乱は避けられない。関税を取り戻すための企業の訴訟が続くだろう。今年に入り9月末まで米国政府が徴収した関税は280兆ウォンに達する。第2次トランプ政権の政策の核心である関税が取り消されることになれば経済政策全般が求心点を失い揺らぎかねない。何より広範囲な大統領の権限に事実上初めての制限が加えられればトランプ大統領にも政治的打撃になる。

トランプ政権は「プランB」を準備している。専門家らは米国大統領には依然として関税を課せられる道具が多いと説明する。例えば、1974年貿易法第122条は貿易赤字を解消して不公正貿易慣行に対応するため大統領に全世界を対象に15％の関税を150日間賦課する権限を与える。第1次トランプ政権当時に中国に関税を課す時に使った貿易法第301条や国家安全保障を理由に関税賦課を許容する通商拡大法第232条も依然として有効だ。

数カ月にわたる正式調査が先行しなければならず手続きが複雑だが関税を賦課し続けられる強力な措置だ。長く使わなかった1930年関税法第338条は米国に対し差別的な貿易措置を取った国に最大50％の関税を課す権限を大統領に与える。

もし関税が取り消されて米国が他の方法を探し始めれば貿易不確実性の時代は再び振り出しに戻りかねない。ようやく達成した貿易合意が揺らぎ、米国の関税威嚇と対米貿易交渉の高波が再び韓国の政策アジェンダを襲わないか懸念される。

1月にトランプ大統領が就任してから韓国は関税戦争と貿易交渉に苦しめられた。対米輸出品に対する関税は韓米自由貿易協定（FTA）により無関税に近い状態から25％に上がって15％に下がるなど揺れ動いた（関税率15％はまだ施行前だ）。トランプ大統領の対応に重要な資源を注ぎ込むほかない状況は構造的低成長に閉じ込められた韓国経済が生きる方法を模索するのに大きな負担だ。

パク・ヒョニョン／経済先任記者