盧万錫（ノ・マンソク）検察総長権限代行が12日、「大庄洞1審判決控訴放棄」事態の責任を取って辞意を表明した。7月2日の沈宇正（シム・ウジョン）前検察総長の退任以降、最高検察庁次長検事の資格で権限代行を133日間務めた盧代行までが辞意を表明し、検察は「検察総長代行の代行」体制を迎えることになった。政府組織法改正に基づき来年10月に検察庁の廃止を控えた状況で、検察総長、最高検察庁次長検事、ソウル中央地検長が同時に不在となるリーダーシップ空白事態で、検察内部の混乱はさらに深刻になる見込みだ。

盧代行はこの日午後、中央日報との電話で「午後5時ごろ辞意を表明した。組織を考えなければならず、自分のことを考えることはできず辞表を出した」と述べた。「今回の事態の顛末を釈明する考えはないのか」という質問には「出ていくのに（釈明）してどうなるのか」とし「言いたいことは退任式の時に言う」と答えた。盧代行の退任式の日程はまだ決まっていない。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は盧代行の辞表を直ちに受理する意向を明らかにした。大統領室はこの日、盧代行の辞意表明直後、「法務部長官から盧万錫検察総長職務代行の免職案が提出されればこれを受理する方針」と説明した。

◆休暇の翌日に辞意…「辞任要求」受け入れる

盧代行は前日、休暇を出した後、ソウル江南区（カンナムグ）の自宅で去就について悩んだ。10日、一線の18の検察庁検事長をはじめ、一線の平検事と部長・次長検事、最高検察庁所属部長（検事長）・課長級にまで辞任要求が広がり、盧代行は崖っぷちに追い込まれた状況だった。12日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）最高検察庁に出勤した中、辞任要求に対する立場を問う記者らの質問に沈黙していた盧代行は結局、退勤直前に最高検察庁を通じて辞意表明の事実を伝えた。

盧代行はこの日午前、検察総長の参謀グループである最高検察庁部長団と会議を開き、「私のために組織が混乱したようで申し訳ない」という趣旨で謝罪の言葉を残したという。しかしこの日、通常の日課のように事件報告を受け、今週予定された対外日程を取り消さないなど辞意の表明でなく組織構成員に対する謝罪で今回の事態を締めくくるような姿が続いた。このため最高検察庁の部長団はこの日午後、また盧代行を訪ねて改めて辞意表明を要求したという。

この席で部長団は盧代行が辞任しない場合は課長団までが集団行動をする可能性もあると圧力を加えたという。すでに8日、鄭鎮宇（チョン・ジンウ）ソウル中央地検長が辞意を表明した状況で、最高検察庁所属の検事長と実務を担当する課長の集団行動圧力で、盧代行としては辞任以外には他の選択肢がない状況を迎えた。

最高検察庁の関係者は「最高検察庁の幹部はすでに盧代行の辞任以外に他の選択肢がないという考えで一致していた状態であり、盧代行も辞任要求が単なる抗議の表示でなく組織構成員の多くの要求という点を把握した」とし「そうでなくとも改革の対象となって混乱が続く状況で、構成員の信頼を失ったリーダーを置くことはできなかった」と伝えた。

◆「総長代行の代行」体制…盧元代大統領の逝去後16年ぶり

盧代行は2012年当時に最高検察庁中央捜査部の廃止を推進して辞任した韓相大（ハン・サンデ）検察総長以来13年ぶりに、内部の反発と辞任要求で退く事例となった。盧代行の退任式後は、最高検察庁部長団の序列上、車淳吉（チャ・スンギル）最高検察庁企画調整部長が検察総長権限代行を務める予定だ。車部長はこの日、盧代行の辞意表明と同時に直ちに組織をまとめるために「代行の代行」体制準備に入った。

検察総長と最高検察庁ナンバー2の次長がともに辞任し、企画調整部長が総長権限代行を務めるのは今回が2回目となる。2009年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の逝去後、当時の林采珍（イム・チャジン）検察総長が辞意を表明し、代行を務めた文晟祐（ムン・ソンウ）最高検察庁次長までが辞意を表明したことで、当時の韓明官（ハン・ミョンクァン）最高検察庁企画調整部長が最終的に総長権限代行として在職した。2022年の「検捜完剥（検察捜査権完全剥奪）」立法推進当時にも金オ洙（キム・オス）検察総長と朴成鎮（パク・ソンジン）最高検察庁次長が辞表を出したが、朴次長は受理されなかった。

◆検察内部では「控訴放棄の根拠を釈明するべき」

盧代行の辞意表明とは関係がなく控訴放棄の波紋は続く見込みだ。鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官が捜査指揮権を発動していない状況で李鎮琇（イ・ジンス）法務部次官と成尚憲（ソン・サンホン）法務部検察局長が最高検察庁に控訴に対する懸念と再検討の必要性を伝えたという事実が明らかになったからだ。

特に李次官は控訴状提出期間の最終日の7日、盧代行との電話で「控訴すれば長官に捜査指揮権発動を要請することもある」という趣旨で控訴放棄圧力を加えた。結局、李次官が誰の指示を受けて盧代行に対し捜査指揮権発動に言及する電話をかけたのか、また、この過程で法務部－大統領室の共感があったかなどが追加で究明されてこそ、今回の事態が解消するとみられる。

これに先立ち18の検察庁の検事長は10日、盧代行に対し「控訴放棄指示に至った経緯と法理的根拠を詳細に説明してほしい」と要請した。これに先立ち最高検察庁の実務の責任を負う研究官らも盧代行の辞任とともに控訴放棄決定の経緯を釈明するよう要求した。

検察構成員がリーダーシップ空白による混乱を覚悟しながらも盧代行に辞任要求を続けてきたのは、控訴を放棄した決定だけでなくこのような決定を下した背景自体が検察の独立性・中立性毀損につながったという判断のためだ。特に盧代行が10日、最高検察庁の課長らに「法務部が捜査指揮権発動に言及する状況と控訴を放棄することが法務部と検察のウィンウィン（win－win）と考えた」と説明すると、検察内部では原則を破った政治的決定だったという批判が出てきた。