2036年夏季オリンピックの韓国内誘致候補地である全北（チョンブク）特別自治道（以下、全北道）が、ソウルの9つの競技場で一部競技の開催を要請し、ソウル市がこれを受け入れた。計画どおりであれば、33競技を実施する全州（チョンジュ）オリンピックは、ソウルで8競技、全州で11競技がそれぞれ行われ、残りは大邱（テグ）・光州（クァンジュ）・清州（チョンジュ）などで実施される。

ソウル市は12日、「2036夏季オリンピック誘致関連施設物使用許可書」を全北道に発送した。全州オリンピック開催のため、ソウル市内の体育施設使用を承認する内容だ。ソウル市関係者は「オリンピックの成功裏の開催に向け、ソウル市が積極的に協力するという意味だ」と述べた。全北道はこれに先立ち6日、ソウル市・ソウル施設公団・国民体育振興公団などに「2036全州夏季オリンピック誘致関連施設使用協力要請書」を送った。

◇ソウルで8種目を開催…全州では11種目

これにより、全北道が実際にオリンピックを誘致した場合、ソウル市体育施設管理事業所が管理するソウル市松坡区（ソンパグ）の蚕室（チャムシル）総合運動場では陸上競技が、建設中の蚕室スポーツコンプレックスではバスケットボール競技が行われる予定だ。蚕室スポーツコンプレックスは、現代自動車グループがグローバルビジネスコンプレックス（GBC）を開発する過程で、現在の蚕室補助競技場跡地に建設する予定のスポーツ施設だ。

また、ソウル市施設管理公団が管理する中区（チュング）・奨忠（チャンチュン）体育館ではバレーボールの予選が、麻浦区（マポグ）・ソウルワールドカップ競技場ではサッカーの予選が行われる。全北道は、国民体育振興公団が管理する松坡区・オリンピック公園の施設でも全州オリンピック競技を実施する計画だ。オリンピック体操競技場では体操とハンドボールの決勝を、オリンピックハンドボール競技場ではハンドボールを、オリンピックテニス競技場ではテニスを、オリンピックベロドローム競技場では自転車競技をそれぞれ開催する方式だ。

このほか、カカオがソウル道峰区昌洞（トボング・チャンドン）にあるソウル市有地に造成中の複合文化施設「ソウルアリーナ」では、オリンピックのバレーボール決勝戦を開催する案が進められている。

◇全北道「共同誘致ではない…ソウルは連帯都市」

大韓体育会が今年2月に国内誘致候補地を選定した当時、全北道は全州を中心に大邱・光州など10の地方自治体と連携してオリンピックを誘致するという計画だった。しかしその後、国際オリンピック委員会（IOC）の勧告などにより状況は変わった。全北道は4つの競技場新設を推進していたが、IOCは「持続可能なオリンピックのため既存インフラを最大限活用せよ」と勧告した。競技の分散配置についてもIOCは「選手村で選手同士が交流できるなど、コンパクトな競技場配置を好む」と伝えられている。優れた競技施設が密集したソウル市に、全北道が施設使用を要請した背景だ。

全北道関係者は「当初ソウルは競争相手だったため連携都市には含まれていなかったが、国内候補地に選定された後、金寛永（キム・グァンヨン）知事が呉世勲（オ・セフン）市長と会い施設活用を要請するなど、継続的に検討してきた」とした上で、「ソウル市が連携都市に含まれれば、国際規模の競技場など88オリンピックのレガシー（遺産）を積極的に活用し、全北（全州市）がオリンピック候補地として決定される上で大きな助けになる」と述べた。

IOCは今年末までに2036年オリンピック開催都市の選定方式を決定し、2027〜2029年の間に開催都市を最終選定する。

全北道がソウル市と共同でオリンピックを誘致すべきだという助言も出ている。元IOC評価委員で国際スポーツ外交研究院長のユン・ガンロ氏は「中国が香港・マカオ・広東でオリンピックを共同誘致する案を進めれば、全北が単独でオリンピックを誘致するのは現実的に不可能だ」とし、「競技場・宿泊・文化施設などが優れたソウルと共同で動くなら、オリンピック誘致の可能性が高まる」と述べた。

ソウルとの共同誘致は、「持続可能で遺産が残るオリンピック」というIOCのオリンピック・アジェンダに合致し、炭素排出削減のため競技場新設を控えるべきだというIOCの要求にも応えられる。共に民主党の尹準炳（ユン・ジュンビョン）議員〔井邑・高敞（ジョンウプ・コチャン）〕は「▷選手村の集約 ▷施設投資の縮小 ▷一定規模以上の宿泊施設確保など、IOCが望む内容を誘致計画書に最大限盛り込める方法を探らなくてはいけない状況だ」と述べた。

全州オリンピックをソウル市と共同開催する案について、ソウル市関係者は「『江南（カンナム）スタイル』や『KPOPガールズ! デーモン・ハンターズ』で有名なソウルでオリンピック競技が行われれば、他国と競争しなければならない全州にとっても、誘致戦で有利に働く」とし、「オリンピックの成功裏の開催のため、ソウル市が積極的に協力する」と述べた。

これに対し、全北道オリンピック推進団誘致総括課長のソ・ベウォン氏は「ソウルとの共同誘致ではなく、大邱・光州などと同様、ソウルの既存施設を活用して一部競技を行う『連帯都市』の概念だ」と話した。