仮想の事例だ。南海のある島の村が気候危機対応の模範になるとして「プラスチックゼロ」を宣言した。ビニール袋と使い捨てカップをすべて締め出し、生分解性の漁網導入を義務化した。1日2トン余り出ていたごみが半分に減少する成果があった。

だが問題はそれからだった。「ミネラルウォーターを買って飲むこともできない」として観光客の足が途絶え、親環境漁網は既存製品より3～4倍高い上によく敗れた。結局村の経済は崩壊し、住民たちは他の地域に離れて島は荒廃した。それでも近海に漂うプラスチック廃棄物は相変わらずだった。プラスチック問題のカギを握る大都市と巨大企業は消極的なのに、環境影響力がほとんどないような島の村が道徳的理想にしがみついて自滅した格好だ。

現実でも似たようなことが起きているところだ。韓国政府は11日、「2035年国家温室効果ガス縮小目標（NDC）」を2018年比で53～61％に縮小する法案を確定した。これは当初政府が提示した「50～60％」「53～60％」縮小案より上限線は上がって、下限線は高い側で採択された。政府案が不十分だという環境団体の影響が反映された。すでに下限線を48％と提示した産業界はむしろ既存案より引き上げられたNDC目標に茫然自失だ。

自動車業界は2035年ごろからエンジン車販売が事実上中断され産業生態系が崩壊することを懸念している。また、石油精製、鉄鋼、石油化学など炭素を多く排出する分野は炭素排出権購入に向け追加で発生する費用が年間5兆ウォンに達すると試算した。これら業種はそうでなくても国際競争力で危機を迎えているのに、こうした追加費用は災難だ。

発電業界も毎年数兆ウォン台の炭素費用を抱えなければならず、電気料金引き上げが避けられない。これは電力消費が莫大なAI分野に致命傷になる見通しだ。もしかすると韓国が地球温暖化解決に核心的寄与をする国ならばこうした苦痛と影響が倫理的に正当化されるかも知れない。しかし現実はどうだろうか。

欧州連合共同研究センター（JRC）が最近発表した「2024年世界温室効果ガス（GHG）排出量報告書」によると、昨年の韓国の温室効果ガス年間排出量は6億8200万CO2EQ（二酸化炭素換算量）で世界10位だ。世界の温室効果ガスの1．3％だ。ところが1位である中国は実に145億7760万CO2EQで27．4％を占める。2位は米国の53億7980万CO2EQで10．1％を占め、3位のインドは35億190万CO2EQで6．6％、4位のロシアは22億3370万CO2EQで4．2％の順序だ。これら4カ国が世界の温室効果ガスの半分ほどを排出する。

1．3％の韓国がいくら犠牲になってもこれら4カ国が、特に中国と米国が積極的に立ち上がらなければ地球の平均温度はびくともしない。ところが中国は最近2035年までにピーク時より7～10％縮小するという地味な目標を提示した。米国は最初から温室効果ガス縮小に向けたパリ協定から離脱してしまった。トランプ大統領は地球温暖化を「世界史上最大の詐欺」と主張する人物だ。インドは貧困脱出が気候危機解決より優先だと釘を刺した。戦争中のロシアに温室効果ガスは退屈な話だ。みんな自分の実利を取りまとめるだけで先に立って犠牲になるつもりはない。

李在明（イ・ジェミョン）大統領はNDCに対し「一部で苦痛が伴っても本当に避けられない道」と話した。だがNDCはその国が自主的に決めるものであり、水準が低いからと国際制裁を受ける事案でもない。いくらでも避けることができ調整できるものだ。

韓国も責任が全くないわけではないが、温室効果ガスは基本的には中国と米国など大型排出国が解決すべき課題だ。ところが彼ら生ぬるい態度に出ているのに韓国だけが道徳先進国コスプレをしながら自害的規制に熱心だ。そうしたところで何の効果もないのにだ。

キム・ジョンハ／論説委員