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ノーベル賞シーズンが終わるや、無に帰した「トランプ平和」…インド・パキスタン、タイ・カンボジア、中東で武力衝突・死傷者発生

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.11.13 08:14
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「私は8つの戦争を終わらせた」

今年のノーベル平和賞発表の前日、ドナルド・トランプ米国大統領が発した言葉だ。だが、それからわずか1カ月余りで、彼が平和の仲裁者として前面に立っていたインド・パキスタン、タイ・カンボジア、イスラエル・パレスチナなどで再び武力衝突が発生し、その「平和外交」に疑問の声が上がっている。

 
最近、インドとパキスタンの首都では24時間間隔で爆発事件が発生し、少なくとも20人が死亡した。ブルームバーグ通信は11日(現地時間)、「核保有国間の不信が深まり、再び軍事衝突への懸念が高まっている」と伝えた。10日にはインド・ニューデリーの観光名所レッド・フォート(赤い城)近くで停車中の車両が爆発し9人が死亡、翌日にはパキスタン・イスラマバードの裁判所建物前で自爆テロが起き、12人が死亡した。

両事件とも明確な犯行の背後関係は判明していないが、両国は互いをテロの黒幕として非難し合っている。パキスタン首相府は声明で「インドがアフガニスタン領土を利用してテロを支援した」と主張した。事件の背後として、先月パキスタンとアフガニスタン間の武装衝突の引き金となった分離主義武装組織「パキスタン・タリバン(TTP)」が注目されている。パキスタンのモシン・ナクビ内務相は「(TTPと連携して)インドの支援を受ける勢力とアフガン・タリバン代理勢力によって実行された」と述べた。これに対して、インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官はX(旧ツイッター)で「(パキスタン政府の主張は)根拠のない捏造(ねつぞう)だ」「(パキスタン政府が)狂ったように行動している」と反論した。ナレンドラ・モディ首相は事件の共謀者を処罰すると強く発言した。インド警察はカシミール出身の医師3人を容疑者として特定し、パキスタンの関与の可能性を調査中だと、現地メディアNDTVが伝えている。

東南アジアでも緊張が高まっている。10日、タイ政府はトランプ大統領の仲裁で先月カンボジアと締結した停戦協定の履行を中断した。タイ・シーサケット県の国境地域でパトロール中のタイ兵士4人が地雷の爆発で負傷したことを受け、アヌティン・チャーンウィーラクン首相は「真相が明らかになるまで協定を保留する」と述べた。一方、カンボジア政府は「新たに地雷を埋設した事実はない」と否定し、協定履行の意思を示した。わずか2週間前にトランプ大統領の前で握手を交わした両国が、再び対立する事態となった。

中東のガザ地区の状況も危うい。イスラエルとパレスチナ武装組織ハマスが先月10日、トランプ大統領の仲裁で締結した停戦協定の発効後も、今月11日にはヨルダン川西岸でユダヤ人入植者数十人がパレスチナの村を襲撃し、放火や暴行を行う事件が発生した。また前日には、イスラエル議会がイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対して死刑を義務化する法案を一次可決した。

米国政治メディア「ポリティコ(Politico)」は、トランプ政府の内部文書を引用し、「ガザ平和協定の核心条項の多くが履行に困難をきたしており、破綻する可能性がある」と指摘した。多国籍治安部隊(ISF)派遣計画も不透明で、「平和維持」が空虚な宣言に終わるかもしれないとの分析も出ている。国防総省内部でも「トランプの『20項目のガザ和平案』は実行段階がなく、中身がない」という批判があったという。

トランプ大統領はこれまで、「世界の平和仲裁者」としての役割を自任し、タイ・カンボジア、インド・パキスタン、イスラエル・ハマス間の停戦仲介を根拠に、ノーベル平和賞受賞への期待を公然と示してきた。受賞者発表の前日には「皆は、私が賞を受けるべきだと言っている」と語った。実際にイスラエル、カンボジア、パキスタン政府が彼をノーベル平和賞候補に推薦していた。だが、わずか1カ月のうちに彼が仲裁した3地域すべてで暴力と武力衝突が再び発生し、トランプ大統領の「平和仲裁」は無に帰したという評価も出ている。

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    2025.11.13 08:14
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    米国のドナルド・トランプ大統領。UPI=聯合ニュース
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