◆がん診療費の5％だけ患者本人が負担

嬰児死亡率も1970年の出生児1000人あたり49．5人から2023年には2．5人（OECD平均4．1人）へと大幅に下がった。病院も大きく増え、人口1000人あたりの病床数は0．5床から14床に増加した。鄭錡碩（チョン・ギソク）健保公団理事長は「病院・医師の増加率は人口増加率よりはるかに高かった。国民の医療接近権が大きく変わった」と説明した。歩行中に腹痛になれば5分以内に専門医に会うことができる唯一の国が大韓民国だ。鄭理事長は「全国民の健康診断は他国ではあまり見られない制度だ。6大がん検診も優秀」と話した。

国民があまりにも多く医療を利用し、病床・高価装備（CT・MRIなど）が多過ぎる点を心配する状況だ。がん・心臓病・脳疾患などで診療費の5～10％を負担すればよい。大きな手術を受けても何百万ウォン（数十万円）しか負担しない点をみんなが驚く。献身的な官僚もK健保に寄与した。

文玉綸（ムン・オクリュン）元ソウル大保健大学院教授は『国民健康保険40年史』で「金鍾大（キム・ジョンデ）元健保公団理事長は保健社会部の公務員時代に夜遅くまで仕事をし、安養川（アニャンチョン）付近の自分の家が豪雨で流されるのも知らなかった」と回顧した。

K健保は越えるべきヤマが多い。3低（低保険料、低給与、低診療報酬）の限界は相変わらずだ。李奎植教授は「77年パラダイム」と説明する。給与（保険適用）水準が診療費の65％ほどにすぎない。これにより実損保険が肥大化し、非給与が大きくなる。1－2－3次医療利用体系も崩れて久しい。医療行為別に支給する診療報酬体系も過剰診療を招く。

健保財政は風前の灯火だ。昨年末で30兆ウォン積立金があるが、4カ月分の支出金にすぎない。国会予算政策処は2028年の基金枯渇を警告する。鄭理事長は「GDP比の医療支出はまだOECDより低いが、急速に増えるのが問題」と憂慮する。鄭理事長は「収入（保険料と国庫支援）は増やすのが難しい。不当給与と不当診療、過剰診療、過度な薬剤費（27兆ウォン）、薬の重複処方と残った薬の廃棄などの支出を適正に管理することが重要だ」と述べた。

シン・ソンシク／福祉専門記者

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