米国の中東政策の最も大きな軸は、イスラエルの軍事力が周辺国より質的に優位になるよう保障することだ。このためエジプト空軍のF－16戦闘機は長距離空対空ミサイルのアムラームを搭載できない。サウジアラビアとアラブ首長国連邦は強く希望するF－35を導入できなかった。トランプ大統領が再執権した中でサウジアラビアが念願のF－35購入意思を改めて示し、米政府が議論に入った。しかし議会が承認するかは不透明だ。

＜1＞サウジアラビア、米国にF－35販売を要請

ロイター通信によると、サウジアラビアは米国にF－35販売を要請し、トランプ政権は最大48機を販売する案を検討している。その間、米国はイスラエルの軍事力の質的優位を保障するため、中東アラブ国家に対するF－35輸出を避けてきた。輸出が実現する場合、米国の中東政策の重要な転換点になるとみられる。

ロイター通信は匿名の情報筋を引用し、サウジアラビアの実質的統治者ムハンマド・ビン・サルマン皇太子の米国訪問を控えて米政府が今回の要請を承認するかどうかを検討していると報じた。ビン・サルマン皇太子は11月18日（以下、現地時間）に米国でトランプ大統領に会う予定だ。

ロイター通信はこの要請はすでに国防総省の承認を受けたとみられ、国防総省は数カ月間にわたり最高位級で議論したと伝えた。サウジアラビアは今年初め、トランプ大統領にF－35の販売を直接要請したという。米国関係者らはロイター通信に武器取引に関連した手続きを踏んでいると確認したが、公式承認が出る前に内閣レベルの承認、大統領の承認、議会の通知が必要だと伝えた。

米国は中東で唯一イスラエルだけにF－35を販売した。イスラエルはF－35Aを基盤に独自で改良したF－35I「アディール」75機を保有中で、イラン攻撃など複数の戦闘に使用して性能を立証した。

サウジアラビアに対するF－35輸出は前任のバイデン政権当時にも議論された。広範囲なサウジアラビアとイスラエルの関係正常化合意の一環だったが、実現しなかった。トランプ大統領は再執権した直後からサウジアラビアに対する武器販売に重点を置いているだけに実現する可能性もある。

しかしサウジアラビアに対するF－35輸出問題は議会内部で激論を呼ぶと予想される。米議会は2018年にサウジアラビアのジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がトルコのサウジアラビア大使館で殺害された後、武器の販売を見直し、他の国々もイエメンの内戦と人権問題を理由に武器輸出を自制した。

これまでイスラエルを除いて中東地域でF－35購買に最も接近した国はアラブ首長国連邦だ。トランプ政権1期目末期に承認された武器販売パッケージにF－35A戦闘機50機が含まれていた。しかし2021年、アラブ首長国連邦政府は米国の干渉で自分たちが採択した中国5G通信網を守ろうとして取引の意思を撤回した。

＜2＞ウクライナ軍ドローン教官「量より質」

米軍事メディアのディフェンスニュースがウクライナ国家防衛軍傘下の特殊部隊「タイフーン」に所属するドローン教官へのインタビュー内容を報道した。タイフーン部隊の主な任務は戦闘作戦でドローン力量を開発・強化し、運用者に効果的な訓練を提供する。

保安のために「アレックス」という名を使用するウクライナドローン操縦士訓練教官はディフェンスニュースの6つの質問に答えた。

1つ目、ドローン操縦士不足の解決策は何か。アレックスは無線通信、エンジニアリングまたは関連技術分野に関する経験がない初歩を訓練するのがかなり難しく、その場合、初歩レベルで教育するのに少なくとも3カ月かかると明らかにした。

2つ目、電子戦に関連して現在直面した最も大きな課題は何か。アレックスは現在の戦場状況に関する情報を得ると同時に明日生じることをある程度予測できる能力だと説明した。電子戦克服方法については一部のFPVドローンはジャミングシステムを克服しようとそれぞれ異なるアンテナを持つ複数の受信機を使用するが、二重化方式は一つの受信機または周波数がジャミングにかかってもドローンが別の受信機を通じて制御を維持できるため効果的だと明らかにした。

3つ目、無人技術に関して最も緊急な要求事項は何か。アレックスはドローン運用において量より質が重要であり、追加予備部品を多く保有することが核心だと明らかにした。例えば、それぞれ異なる周波数帯域に対応する映像送信機を持つ場合、この部品を迅速に交換して攻撃の成功確率を高めることができると説明した。

4つ目、西側製または西側と提供した無人技術の効果と性能は。アレックスはドイツ産ベクタードローンとポーランド産フライアイドローンのような固定翼偵察ドローンが成功の範疇に入ると認めた。成功原因としてはドローンを運用する地上軍から直接フィードバックを受け、ウクライナで現地化した会社がシステムを迅速に修正して再び送り返すことが可能であるためと説明した。

5つ目、ロシア製無人システムの品質や構成要素の変化は。アレックスは現在固定翼偵察ドローンにFPVを搭載して目標地域に投下する事例が多く、これは効果的な戦術として立証されたと述べた。固定翼ドローンは単純な運搬手段でなく偵察プラットホーム・中継の役割も遂行し、大部分の電波妨害システムを克服するのに役立つという。ロシアが使用している光ファイバードローンは現在最大で25～30キロまで到達可能で、これを利用して前線から後方に遠く離れた都市も攻撃できると伝えた。

6つ目、戦場でFPVドローンと光ファイバードローンを使用する時の効率は。アレックスは操縦士の技術によって大きく変わるが、熟練した操縦士の場合、任務成功率は約70～80％、中間レベルの操縦士は成功率40～50％だが、初歩の操縦士は20％まで落ちると明らかにした。

＜3＞ロシア、ベネズエラにミサイル供給か

ロシアメディアのガゼータによると、11月1日、ロシア議会議員アレクセイ・ズラブリョフ氏はロシアがすでにベネズエラに武器を供給中で、新型「オレシュニク」弾道ミサイルや「カリブル」巡航ミサイルの支援に問題はないと明らかにした。この発言は米国の圧力が強まる中でベネズエラの高官らがロシア・中国・イランに軍事支援を公開的に要請した中で出てきた。

ズラブリョフ氏が明らかにした武器のうちオレシュニク弾道ミサイルは、ロシアが2024年11月にウクライナのドニプロを攻撃するのに使用した移動式中距離弾道ミサイルだ。いくつかの再突入弾頭を搭載できて、射程距離は5000kmに達する。

移動式オレシュニク弾道ミサイルはベネズエラ北部に配備する場合、米軍は発射台を追跡して迎撃ミサイルを誘導するのにより多くのイージス駆逐艦を配備し、持続的な情報監視偵察（ISR）活動を遂行しなければならない。ミサイルの多弾頭構成と高い再突入速度は、フロリダやプエルトリコを保護するのに大きな負担を与える可能性がある。

カリブル巡航ミサイルは輸出用の場合、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）指針に基づき射程距離が300キロに制限されるが、ロシア軍モデルは射程距離が1500～2000キロにのぼる。カリブル巡航ミサイルを標準20フィートまたは40フィート海上コンテナの中に搭載したコンテナ型発射台はトラック、鉄道車両または商船に搭載でき、発見するのが容易でない。

ベネズエラがこれらミサイルを保有する場合、米国の軍事的圧力に対応する強力な戦力を得る。軍事メディアのアーミー・リコグニションは初期にはミサイル部隊を大々的に分散し、米国の影響を受けない海域で巡航ミサイル発射試験をする可能性が高いと分析した。次の段階はプエルトリコで米軍の作戦を支援する前方燃料貯蔵所や埠頭団地に対する先制攻撃をする可能性があり、オレシュニクの脅威に対応して米国に弾道ミサイル防衛網の再配備を強要することができると分析した。最も危険な段階は米国領土に向かう弾道弾攻撃とみられるが、これは圧倒的な報復を招く恐れがあり、カラカスには実質的な行動よりも脅威として価値のある行為だと分析した。

しかしベネズエラが長期制裁と経済的圧力の中で複雑なミサイルシステムを運用できる能力を備えているのかは確認されず、オレシュニク弾道ミサイルの性能に関する部分もロシアの主張にすぎないという分析も出ている。

チェ・ヒョンホ／ミリドム代表／軍事コラムニスト