韓米両国の国防トップが4日に開かれた第57回韓米安保協議会（SCM）当時、合意には至っていたものの発表を延期していた共同声明から、「在韓米軍の現在の戦力水準を維持する」という表現が削除されたことが分かった。これは、在韓米軍の「戦略的柔軟性」拡大を望む米国側の意向が反映されたものだという分析が出ている。

7日、複数の軍関係筋によると、今回の共同声明には「在韓米軍が韓半島（朝鮮半島）での武力衝突を防止し、北東アジアの平和と安定を促進するため、戦力と態勢を維持することを再確認した」という内容が盛り込まれているという。2020年を除き、これまで毎年SCM共同声明に含まれていた「現在の（current）」在韓米軍戦力を維持するという表現が削除された形だ。これに関し、軍関係者は「共同声明がまだ発表されていないため、説明は難しい」とコメントを控えた。

韓米国防当局のこうした動きは、SCMに先立ち今月3日に開かれた韓米軍事委員会（MCM）の結果資料に初めて盛り込まれた「同盟の連合抑止力は韓半島を越えて（beyond）地域の抑止力に寄与する」という表現とも軌を一にしている。在韓米軍の役割が今後、対北防衛から対中・対ロ牽制（けんせい）へと拡大する可能性を示唆したものだと専門家は分析している。

実際、ピート・ヘグセス米「戦争省（旧・国防総省）」長官は、4日に行われたSCM共同記者会見の冒頭発言で、「安圭佰（アン・ギュベク）長官と共に、我々が直面している脅威（threats）を直視することにした」とし「韓国が韓半島での通常戦力による防衛を主導することに重点を置く」と発言した。これをめぐり韓国軍内部では「北朝鮮に対する防衛は韓国軍に任せ、在韓米軍は対中牽制任務に投入するという米側の構想を反映したのではないか」との指摘が出ている。

また今回の声明では、北朝鮮を直接名指しした「北朝鮮の非核化」ではなく「韓半島の非核化」という表現が盛り込まれるという。「北朝鮮の核開発を断念させ、遅延させる努力を推進していく」と明示した昨年や、「『北朝鮮の完全な非核化』を達成するため（中略）共助を継続していくことにした」とした2023年の共同声明と比べると、メッセージのトーンを調整したことがうかがえる。これは、南北間の軍事的緊張緩和と信頼回復を掲げる李在明（イ・ジェミョン）政権の北朝鮮に対する基本方針と、ドナルド・トランプ米大統領が金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との会談を望む状況を考慮したものとみられる。

韓米両国は、先月29日に行われた両国首脳間の協議結果を盛り込んだ「共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）」（共同説明資料）が発表された後にSCM共同声明を公開する予定だ。