中国が韓国の民間企業だけでなく、政府出資研究所に所属する人材の確保にも積極的に乗り出している。各機関が中国から送られるメールを遮断した後も、中国側はメールアドレスを変えながら引き抜きの試みを続けていることが分かった。

韓国国家科学技術研究会（NST）が「国民の力」の崔秀珍（チェ・スジン）議員に提出した資料によると、昨年初めに研究所所属の研究者数百人が中国からの採用提案メールを受け取った。中国は政府レベルで外国の科学技術人材を獲得する「千人計画」プロジェクトを稼働中だ。

国家情報院の要請を受け、各機関が調査した結果によれば、韓国基礎科学支援研究院で226件、韓国材料研究院で188件、韓国科学技術情報研究院で127件、国家毒性科学研究所で114件など、合わせて655件のメールが確認された。これは一部の機関だけを対象にした調査結果であり、全ての研究所に範囲を広げれば、実際にはもっと多くの勧誘メールが送られたと推定される。

メールの件名には「中国の優れた科学者を招待」などと記されていたという。送信元のメールアドレスも「1000help．tech」など、「千人計画」を連想させるものが大半だった。研究所がこれを遮断すると「Foreign Expert Project（外国人専門家プロジェクト）」などに名称を変えて再びメールを送ってきたという。

大多数の研究者はメールを遮断したり、自動的に迷惑メール扱いにしたりしたが、一部はメールを開封したケースもあった。

韓国政府は今年8月関係部処を網羅する「科学技術人材流出防止および誘致専担班（タスクフォース、TF）」を設け、人材の流出を防ぐ努力を続けている。しかし、中国側が年俸の大幅引き上げや待遇改善を提示しているため、単なる愛国心だけでは人材流出を防ぐことは難しいとの指摘も出ている。