先月29日、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で開かれた韓米首脳会談の合意内容などを盛り込んだ「共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）」（共同説明資料）の詳細文案をめぐり、韓米が最終段階の駆け引きを続けている。当初、韓米は「4日正午発表」と暫定的に合意していたが、共同ファクトシートの署名が遅れているのは原子力潜水艦（原潜）の導入に関する文案調整が理由とみられる。

韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官はこの日午前、国会国防委員会全体会議で、前日に韓米安保協議会（SCM）の共同声明が発表されなかったことについて「両国首脳間の共同ファクトシートが協議中で、その後に発表する予定」と明らかにした。続けて「実際、昨日午前には終わると思って準備していたが、原潜やその他の協定などの問題について、米国内で複数の省庁間での調整が必要となり、時間がかかったようだ」と補足した。

具潤哲（ク・ユンチョル）副総理兼企画財政部長官も同日午前、ラジオ番組に出演し、「昨日、韓米の国防長官が協議したように、安保分野のファクトシートがある。経済分野のシートはほぼ仕上がっており、安保分野がまとまり次第、ファクトシートに署名することになる」と述べた。

韓国政府関係者らの発言を総合すると、安保分野のファクトシートはすでに8月の初の韓米首脳会談直後に完成しており、関税交渉の妥結後に合わせて発表しようと公表が保留されていたという。しかし今になって安保分野を再調整しているというのは、新たに合意された原潜問題でブレーキがかかっていることを意味する可能性がある。

米省庁間でも温度差が感じられる。安長官は米議会の懸念に対して「それはトランプ大統領がリーダーシップを持って進めていることなので、大きな枠組みでは問題ないと思う」とし「（ピート・）ヘグセス戦争長官も国務省や商務省、エネルギー省を説得すると話していた」と明かした。

国務省は米政府内で核不拡散を担当し、商務省は原子炉などの敏感技術の移転と統制を総括する。これらを「説得する」と言うのは、すなわち関連省庁が韓国の原子力潜水艦導入に否定的な意見を示したという意味とも取れる。ヘグセス長官も前日のSCM後の共同記者会見で、「我々はトランプ大統領の（原潜承認）公約を履行するため、国務省やエネルギー省と慎重かつ緊密に協議していく」と述べ、戦争省単独では実行できない事案であることを示唆した。

関連事案に詳しい消息筋は「“ハウス・トゥ・ハウス”（韓国大統領室対米国ホワイトハウス）の直接チャンネルが稼働中だ」と伝えた。別の消息筋も「文案はすでにトランプ大統領の机の上に届いている」と語った。

結果的に、ヘグセス長官はSCM共同声明をまとめることができないまま、4日に韓国を離れた。こうした中、米海軍のニミッツ級（10万トン級）原子力空母「ジョージ・ワシントン」（CVN-73）は予定どおり5日に釜山（プサン）作戦基地に入港した。これはSCM直後、同盟の強固さを示すイベント色の強い行事だったが、共同ファクトシートの発表が遅れたことで、その意味が薄れたという声も出ている。

一方、安長官は「大統領が要請したのは核燃料に限られるのか、それとも小型原子炉（SMR）も含まれるのか」との質問に対し、「全般的な内容がすべて含まれていると思う」と答えた。また、韓国政府は平和的利用を強調するため、正式名称を「核潜（核推進潜水艦）」ではなく「原潜」とする方針だと付け加えた。