北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が決心さえすれば短時間で追加核実験を断行できる状態という韓国軍の評価が出された。北朝鮮は核兵器生産能力を拡充する一方、原子力潜水艦開発と偵察衛星高度化など核・ミサイル戦力強化にスピードを出しているとされる。

韓国国会情報委員会与野党幹事である「共に民主党」の朴善源（パク・ソンウォン）議員と「国民の力」の李成権（イ・ソングォン）議員は5日に非公開で開かれた国防情報本部の国政監査後の会見で、「国防情報本部は金正恩が決心すれば短時間で豊渓里（プンゲリ）3番坑道を利用した核実験が可能だと報告した」と伝えた。

国防情報本部は「北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）などウラン濃縮施設を拡張して核物質確保に注力しており、多種多数の核弾頭生産施設を構築している」と明らかにした。また「核武力保有と発展を憲法に明文化した後、これを持続的に誇示しながら国際社会が事実上北朝鮮の核保有を容認するように誘導している」と分析した。

北朝鮮は長距離ミサイル戦力の強化も推進中だ。国防情報本部は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）は射程距離1万3000キロメートル以上で米国本土到達が可能なものとみられる。現在まで高角発射だけ進めたが、正常角度発射転換に向けた技術検証段階にある」と説明した。

中距離ミサイルの場合、極超音速巡航ミサイル開発に集中しており、短距離弾道ミサイル（SRBM）4種と600ミリメートル放射砲をまもなく実戦配備するとみられると国防情報本部は伝えた。また「北朝鮮は核報復能力強化に向け改良型R級潜水艦戦力化を推進し、原子力潜水艦建造など水中発射プラットフォーム開発にも乗り出している」と明らかにした。

軍事偵察衛星に対しては「これまでより解像度が高い衛星を確保するためにロシアの技術支援を受けて追加発射を準備中とみられる」と評価した。国防情報本部は「ロシアへのミサイル輸出を通じて北朝鮮が実戦経験を蓄積し性能改善を試みている。2023年10月以降短距離弾道ミサイル約300発をロシアに提供し、このうち相当数がウクライナの戦場で使用中であると確認された」と報告した。

北朝鮮は最近開城（ケソン）工業団地内で一部工場を稼動中であることがわかった。国防情報本部は「韓国企業が作った開城工業団地内の工場のうち一部が北朝鮮によって再稼働されている。特に軽工業・生活必需品生産関連施設が運営中であるものとみられる」と明らかにした。

北朝鮮の対南心理戦活動も続いている。国防情報本部は「昨年11月以降に対南風船散布は一時中断されたが、散布の可能性を維持している。10カ所ほどの予想地域で人員と車両の動きが持続的に観察されている」と報告した。

李議員は「対南騒音放送は6月に中断されたが拡声器撤去より新設が多く全体的に約40カ所で常時稼動中」と明らかにした。

国防情報本部は北朝鮮が在来式戦力の現代化も並行中だとし、「小型垂直離着陸無人機と新型戦車導入など機動火力の補強を推進しており、こうした戦力現代化は2027年ごろ完了すると予想される」と予想する。

朴議員は「9月4日に金正恩委員長と習近平中国国家主席の首脳会談後、中国の対北朝鮮輸出が急増した。9月基準で対北朝鮮輸出は前年比30％増加し、前月比では54％増えた」と付け加えた。