北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が学用品工場と教具備品工場の建設現場を訪問し、工事の遅れを指摘しながら幹部を叱責した。

金正恩委員長が突然、学用品工場を問題にしたのは、自身の治績事業に集中するあまり相対的に急ぎでない民生分野に資源を円滑に投入できない経済的脆弱性が表れたことに怒ったという分析が出ている。

労働新聞は5日、金正恩委員長が前日に学用品工場と教具備品工場の建設事業を現地で指導したと伝えた。金委員長はこの席で「数年間、党中央委全員会議のたびに教育部門の物質・技術的土台を強化する問題を重大懸案として取り上げたにもかかわらず、年数で5年にもなるこの年の半ばまで工事が進んでいない」とし「これは経済・実務的な条件関係を論じるのに先立ち、党の政策と国家の未来に対する内閣と教育部門指導幹部の観点と態度上の問題と見なければならない」と指摘した。

また「12月の全員会議では毎回、国事の中の国事として重大な意味が付与された重要政策事業が数年間も軽視されて放置された原因を厳格に総和するべき」と話した。来月中旬に予告された労働党中央委員会全員会議で教育部門事業の執行現況に対する集中的な追及があると予想される。金委員長は2022年6月に開かれた党全員会議当時にも国内で生産された歯磨き粉と児童用ベルトを持って現れ、粗悪な品質を指摘しながら幹部を強く叱責した。

しかしこうした北朝鮮の経済状況は金委員長本人が自ら招いたというのが、専門家らの指摘だ。金委員長は2021年1月の第8回党大会で出した経済発展5カ年計画に加え、昨年1月の最高人民会議での施政演説で毎年20の郡に現代的工場を建設し、10年以内に住民の生活水準を一段階高めるという内容の「地方発展20×10政策」を出した。

さらにロシア－ウクライナ戦争に約1万6000人規模の兵力を派遣し、砲弾・ミサイルなど多様な武器を供給するために軍需工場をフル稼働した。このため相対的に注目度が低い事業に十分な財政や資材、設備を編成できずにいる。

結果的に金委員長は自身が選択した政策の構造的な矛盾で発生した問題の責任を幹部に転嫁しているということだ。統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員は「無分別に自身の治績・成果を築くのに集中した結果、財政運用問題がそのまま表れた状況」とし「年末の第9回党大会を控え、成果が必要な金正恩委員長は劇薬処方で危機を免れようとするだろう」と指摘した。