韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、「政府が準備した2026年度予算案は、まさにAI時代を開く大韓民国の最初の予算案」とし「今こそ人工知能（AI）時代の高速道路を構築し、飛躍と成長の未来を切り開いていかなければならない」と述べた。

李大統領はこの日、国会で2026年度政府予算案に関する施政演説を行い、「AI時代には、一日遅れれば一世代が後れを取る」と強調した。

李大統領は「残念ながら前政府は、値千金の貴重な時間を浪費したばかりか、研究開発（R＆D）予算まで大幅に削減し、過去へと逆行した」とし「出発が遅れた分、今からでも絶えずスピードを上げて先発走者に追いつかなければ、我々にチャンスが来ない」と強調した。そして「朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が産業化の高速道路を敷き、金大中（キム・デジュン）大統領が情報化の高速道路を開いたように、今度はAI時代の高速道路を築き、飛躍と成長の未来を切り開かなければならない」と力を込めて述べた。

具体的な予算編成の原則としては「2026年の総支出を今年比8．1％増の728兆ウォンとし、そのうち『AI三大強国』への飛躍を目指す大転換のために10兆1000億ウォン（約1兆788億円）を編成した」とし「これは今年の3兆3000億ウォンの予算の3倍以上にあたる規模だ」と説明した。

李大統領は「そのうち2兆6000億ウォンを産業・生活・公共の全分野におけるAI導入に投入し、人材育成とインフラ構築に7兆5000億ウォンを投じる」と説明した。

あわせて「フィジカルAI先導国家の実現のため、国内の優れた製造能力とデータを活用し、重点事業に集中的に投資する」とし「ロボット、自動車、造船、家電・半導体、工場など主要産業分野を中心に、AI大転換のため今後5年間で約6兆ウォンを投入する」と付け加えた。

また、福祉・雇用、納税、新薬審査などを中心に公共部門へのAI導入を拡大すると同時に、高度人材1万1000人を育成し、国民の誰もがAIを主体的に活用できるよう支援すると述べた。

これに先立ち李大統領は、慶州（キョンジュ）で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議での外交成果全般に言及し、主要国との会談結果を具体的に説明した。

李大統領は「APEC週間中に行われた韓米首脳会談を通じて、米国との関税交渉を妥結し、我が国の経済の不確実性を緩和した」とし「主力輸出品目である自動車と半導体分野で競合国と同等の関税水準を確保することで、対等な競争ができる基盤を整えた」と述べた。

続けて「対米投資パッケージには年間投資上限を設け、外国為替市場への衝撃を最小化した。また投資プロジェクトの選定と運営過程でも多層的な安全装置を確保し、投資資金の回収可能性を高めた」と述べた。

さらに「原子力潜水艦の核燃料供給協議の進展を通じて、自主国防の土台をより一層強固にし、ウラン濃縮および使用済み核燃料の再処理に向けた画期的な契機を設け、未来のエネルギー安全保障を強化できるようになった」と説明した。

中国との首脳会談については、「韓中関係を全面的に回復し、両国が戦略的協力パートナーとして実用と共生の道を再び共に進むことにした」と述べた。

李大統領は「何よりも『民生が最も重要』という共通認識のもと、両国中央銀行間で70兆ウォン規模の通貨スワップ契約を締結し、超国家的スキャム（詐欺）犯罪への対応を含む6件の了解覚書（MOU）を結んだ」と明らかにした。

そして「最悪の状況でも最善の結果を生み出すため、この魂をも削って総力を尽くした」とし「今後も政府は国益中心の実用外交を基盤に、大韓民国の国力を高め、国際的地位をさらに向上させていく」と強調した。