韓国の姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は、韓米首脳会談で妥結した関税交渉に関する両国政府の「共同ファクトシート（Joint Fact Sheet）」（共同説明資料）」の発表時期について「我々の見通しとしては、今週中には可能だと判断している」と明らかにした。姜室長はこの日午後、大統領室の記者会見で発表時期を問われ、「両国間に大きな意見の相違はない状況だ」と述べた。

先月29日、慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）で開かれた韓米首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領とドナルド・トランプ大統領は関税協議を妥結した。「3500億ドル（約54兆円）対米金融投資パッケージ」のうち、現金投資は2000億ドルに制限し、年間投資上限を200億ドルに制限することが合意の骨子だ。結果に満足しているかとの質問に、姜室長は「満足していない」と答えた。姜室長は「実務者たちは満足しており『成功した交渉だ』と判断しているが、大統領はそのように肯定的な反応は示さなかった」とし「まだ残念な点が多くある」と付け加えた。

姜室長は、李大統領の原子力潜水艦（原潜）の燃料供給要請をトランプ大統領が受け入れたことについて、「北朝鮮が原潜を発表した時点で、それに相応する準備と対応をさらに進めなければならないと、中国と米国を説得した結果だ」と説明した。中国側を説得する過程については、「北朝鮮が原潜を保有したと宣言した以上、大韓民国もそれに相応する戦力を持たなければならないと説明してきた。（中国も）納得したと考えている」と明らかにした。原潜問題は今月1日の韓中首脳会談でも議題に上った。

中国外交部は先月30日、トランプ大統領が韓国の原潜建造を承認したことに対し、「中国は韓米両国が核不拡散義務を実質的に履行し、地域の平和と安定を促進する方向に進み、間違ってもその反対に進むことはないことを望んでいる」との立場を示した。

中国は、米英豪3カ国安全保障枠組み（AUKUS＝オーカス）を通じてオーストラリアが原潜技術の移転を受けることになった際にも、「米国と英国はNPT（核拡散防止条約）の目的と趣旨を明らかに違反した」（2023年3月・王毅外相）として反発していた。今回の中国の立場も、NPT違反の可能性があるという認識のもとで懸念を表明したものと見る向きが強い。

これに対して韓国外交部は先月31日、「我々が開発・運用しようとしているのは『通常兵器を搭載した原子力潜水艦』であり、これはNPTに合致する」と反論した。