高市早苗首相は3日、拉致被害者問題の解決に向け、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に対して会談を提案したと明らかにした。

共同通信などによると、高市首相はこの日、東京で開かれた「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席した。高市首相はこの場で、「拉致問題解決のためには、我が国が主体的に行動することが何より重要だ」とし「拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、私は手段を選ぶつもりはない」と強調した。そのうえで、「既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨、伝えている」と付け加えた。

また高市首相は、「この拉致問題が解決すれば、そこから我が国のみならず、北朝鮮も、また、そして国際社会も大きな利益を得ることになる」と述べ、改めて「私自身が先頭に立って、真っすぐにこの問題に取り組んでいく」と強調した。集会には、1977年に拉致された横田めぐみさんの弟である横田拓也さんなど、被害者家族も出席した。

高市首相は10月23日にも、拉致被害者家族と面会した場で「何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい」として、金委員長との会談に臨む覚悟を示していた。拉致被害者家族は同28日、日本を訪問した米国のドナルド・トランプ大統領やマルコ・ルビオ国務長官とも面会し、高市首相もこの席に同席した。

日本政府は、自国民17人が北朝鮮に拉致され、そのうち12人がいまだに北朝鮮に残っているとの立場を取っている。これに対し北朝鮮は、日本が帰国を求める12人のうち8人は死亡し、4人は北朝鮮に来たことがないと主張し、対抗している。

日本では、安倍晋三元首相も拉致問題の解決を主要な政治課題と位置づけ、金委員長との会談を何度も希望してきた。

その後、岸田文雄および石破茂内閣も拉致被害者の帰国に向けて努力すると表明したが、実質的な進展は見られていない。