日本の証券市場が初めて4万9000円を超えた。自民党の高市早苗総裁が野党の日本維新の会との連立合意により次期首相になることが確実視されてだ。政治的不確実性解消と景気浮揚に対する期待が市場に反映された。

20日の日経平均は前営業日より3．37％上がった4万9185円で取引を終えた。4万9000円を超えたのは初めてだ。この日東京証券取引所で大型株を中心とするプライム市場に上場する銘柄の90％が値を上げた。市場全般を反映するTOPIXも2．5％上昇した3248．45で引け、今月初めに記録した最高値の3264．29に迫った。

この日午前に日本維新の会の吉村洋文代表が自民党との連立の方針を発表し、21日に実施する首相指名選挙で日本初の女性首相誕生が確実となった。高市総裁は「女性版安倍」と呼ばれるほど安倍晋三元首相の通貨緩和基調を支持してきた。自民党代表選挙戦でも国防・技術、サイバーセキュリティ、原子力エネルギーなどに政府支出をさらに増やすと公言した。ロイター通信は「高市総裁が景気浮揚策には賛成し金利を追加で引き下げることには反対するものとみられる。債券と円には負担だが株式には肯定的だろう」と評価した。

政治不確実性の緩和も外国人投資家の資金流入を促した。日本経済新聞はこの日を「高市トレード再加速」と評価した。高市総裁の通貨緩和と財政拡大などの経済政策に対する期待が投資心理を再び引き上げたという意味だ。同紙は「政局の不透明感が後退したうえ、市場ではリスクを選好する動きが広がり、日経平均は5万円の大台を射程圏内にとらえ、証券会社の強気見通しの上限にも迫っている」と伝えた。

ただ市場の一部では過熱への懸念も提起される。SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは「国内の政局安定、米景気、人工知能（AI）ブーム３本柱のうち、どれか１つでも不足すれば株高シナリオは修正を迫られる」と警告した。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは24日に発表される米国消費者物価指数（CPI）に注目し、「予想を上回るインフレ加速が明らかになれば、米利下げ期待が揺らぐ。日本株も米国株に連れ安する可能性がある」と予想した。

この日他のアジア証券市場もともに上昇した。この日KOSPIが史上初めて3800を突破した中で、台湾加権指数もAI半導体関連株の好調により過去最高値の2万7688．63を記録した中国上海指数は前営業日より0．63％、香港ハンセン指数は2．42％上がり上昇を継続した。