韓国国民の半数以上が「統一は必要ない」と答えたことが分かった。統一の必要性に対する認識が否定的に転じたのは、統一研究院が調査を始めた2014年以来初めてだ。

統一研究院が10月20日に発表した「KINU統一意識調査2025」によると、7月10日から8月13日まで全国の18歳以上の成人1000人を対象に実施した対面式調査で、回答者の51％が「統一は必要ない」と答えた。

一方で「統一は必要だ」と答えた割合は49％にとどまり、前年より3.8ポイント減少して初めて過半数を下回った。これにより、「統一不要」という回答が「統一必要」を初めて上回った。

研究院は、「北朝鮮による敵対的な『二国家論』の拡散、南北関係の長期的な断絶、韓国内の政治的要因などが複合的に作用した結果だ」と分析し、「統一意識は一時的な変化ではなく、構造的な転換局面に入った」と述べた。

特に、すべての世代で統一の必要性に対する認識が低下したことが確認された。

その代わりに、「南北が戦争なく平和的に共存できるなら統一は必要ない」との意見に同意した回答者は63.2％で、関連項目が設けられて以来、過去最高を記録した。

また、「統一よりも今のような分断状態で過ごす方がよい」と答えた人も47％に達し、2022年の35.2％から着実に増加した。これに対し、「現在の分断状態は望ましくない」と答えた人は25.3％にとどまった。

研究院は、「北朝鮮の脅威が日常化しているものの、即時的な軍事衝突が起きない状況が繰り返される中で、『この状態でもやっていける』という認識が広がっている」と分析した。

一方、「北朝鮮に関心がない」と答えた割合は68.1％に達し、調査開始以来最高値を記録した。

今回の調査は、信頼水準95％で標本誤差は±3.1ポイントの範囲で行われた。統一研究院は2014年以降、統一への意識や対北政策、周辺国認識などを継続的に追跡調査している。