韓国の製造業者の今年の経営見通しが、新型コロナウイルスが大流行した時期よりもさらに否定的であることがわかった。不確実な景気の中で原材料費の上昇と商法・公正取引法など各種規制強化が企業の負担を拡大しているものと分析される。

大韓商工会議所は20日、全国の製造企業2275社を対象に実施した「2025年企業経営実績見通しと問題要因調査」で、回答企業の75％が今年の営業利益が年初に立てた目標に達しないだろうと予想したと明らかにした。これは2020年のコロナ禍初期の74％よりも高い数値だ。

目標値の達成が可能だと答えた企業は20．4％、超過達成が可能だと答えた企業は4．6％にすぎなかった。営業利益赤字を予想した企業の割合は32．1％で、黒字を予想した企業の27.0％より多かった。昨年の黒字から今年は赤字に転落した企業は7．1％で、反対に赤字から黒字に戻った企業の3．1％の2倍を超えた。

企業が挙げた主要な経営上の問題要因は、「原材料価格上昇」が42．5％、「人件費上昇」が 30．4％だった。続けて「関税増加」が8．9％、「金融費用負担」が8．0％の順となった。景気低迷と物価上昇、世界的な通商不確実性などが複合的に作用して企業の収益性を悪化させていると分析された。

経営規制に対する負担も依然として大きいと指摘される。企業の半分以上に当たる50．5％は「規制負担に変わりはない」と答えたが、44．3％は「負担が増えた」と明らかにした。「負担が減った」と答えた企業は5．2％にとどまった。

今年の通常国会での立法議論で企業が最も懸念する事案は「法人税引き上げなど企業費用増加」の50．5％だった。「商法・公正取引法などの制度規制強化」が40．6％、「労使関係の負担増大」が38．6％と後に続いた。

大韓商工会議所は、企業の業績が悪化する状況で税制と規制緩和など政策的支援が至急だと強調した。

大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は、「韓国企業は急変する内外の環境の中で関税負担、内需沈滞、費用上昇など複合リスクに同時に耐えている。経営環境が全方向的に悪化したいまが国会と政府が立法を通じて企業に活力を吹き込まなければならないタイミング」と話した。